定年世代になったら確認しておきたい親の葬儀

厚生労働省が発表している人口動態統計の死亡年齢分布を見ると、日本は70代～80代で亡くなる人が最も多い。

つまりその子である50～60代は喪主になる可能性が非常に高いと言えます。

50代、60代は自身やパートナー（夫・妻）の定年後の生活や過ごし方を考える時期であると同時に親の介護、治療、葬儀、墓、葬儀についてなどについても意識し始める年齢と言えるでしょう。

そこで、喪主になる前に知っておきたい親の葬儀についてお伝えします。

親の終活状況を知る

昨今、メディアでもよく取り上げられ認知度が急激に高まった「終活」。

ほとんどの場合、自身の死の迎え方について高齢者が準備を行う場合を指します。

その理由は「子どもたちに迷惑をかけたくない」「あまり無駄にお金をかけたくない」という自己責任感によるものがほとんどです。

しかし、親自身が完璧に準備をしていても肝心の「喪主」を務めるこどもや配偶者にその全貌を伝えていないケースは珍しくありません。

親に確認しておきたい3つのこと

笑って話せる間に以下の3項目だけでも確認しておくことをおすすめします。

(１)葬儀社は決まっているのか？

葬儀準備として互助会という会館を持つ大手葬儀社の積立商品に入会していることがあります。

または自身で見積もりをとって生前に会員になり、契約していることもあります。

どこかの葬儀社と契約しているのか？を確認しておくと万が一のときに慌てずに済みます。

(２)供養はどうするのか？

檀家になっているお寺はあるのか？あるとしたらどこのお寺でお布施はどのくらい包んでいるのか。ない場合はどうしてほしいのか？を確認。

供養に関しては両親で宗教（仏教・キリスト教・神道など）や宗旨（曹洞宗・真言宗・浄土真宗など）が異なる場合や「無宗教」と言われて葬儀、法要のときに困る喪主が少なくありません。

葬儀社に言われるがまま、または自身の記憶している宗教が実はちがっていた。などで異なる宗教者を呼んでしまい参列した親族から「うちは●●宗だ！」と指摘されて嫌な思いをすることもあります。

また、異なる宗旨・宗派の儀式で行った後に檀家だったお寺に遺骨を持参すると納骨を拒否されてしまうというケースもあります。

そんなことにならないためにも、事前に本人の意思を聞いておくことでもしものときの負担がまったく異なります。

(３)葬儀には誰が参列するのか？

まず身内の呼ぶ範囲を確認します。一緒に住む家族、親族はどこまで呼ぶのか？

そして会社や近所の人は呼んでほしいのか？もし呼ぶなら連絡先はどこにあるのか？

また、喪主になる自身のことも知っておきましょう。定年退職前にもしものことがあれば慶弔休暇を取得することが多いです。この場合、会社の人事制度により会社からの供花や香典、参列が予想されます。

兄弟姉妹とも話し合い、会社関係は来てもらうのか？一切お断りにするのか？なども相談する必要が出てくるのでしょう。

人数は式場の大きさや葬儀での食事、返礼品の数などに影響するので葬儀費用も異なってきます。

葬儀は親本人がどれだけ用意をしてもその時に自分で采配することができません。

だからこそ喪主であるこどもや配偶者も理解しておく必要があります。

口頭で確認しにくい場合は、エンディングノートやメモ書きなど自身で考えていることが記されたものがあるかそれとなく確認するのもいいでしょう。