「定年退職」に関連する用語一覧

ポータブルスキル

ポータブルスキルとは、直訳すると「持ち運びが可能な能力」、つまり会社や職業、職種が変わっても通用する個々人の能力のことです。厚生労働省が35歳〜55歳くらいの経験とスキルをもった人材が新たな職場環境を見つけ、活躍するために必要な考え方として提唱しています。ポータブルスキルは大きく3つに分類されており、「専門知識・専門技術」「仕事のし...続きを読む

生きがい

生きがいは一言で説明しきれない様々な意味合いを持つ日本独特の価値観です。国語辞典をなぞると「人生の価値」や「生きていく喜び」などとされていますが、「はりあい」「やりがい」「こだわり」など使用する人によって微妙に異なった意味を持ちます。一見シンプルなようで多様な側面をもつ「生きがい」について、1960年代に「生きがい論ブーム」を起こし...続きを読む

国民皆年金

国民皆年金とは、日本に暮らす全ての人が公的年金制度の対象となっている日本のおける社会保障制度のことです。年金には大きく2つあります。日本の全国民を対象とする国民年金と、被雇用者（会社員など）などを対象とした被用者年金です。会社員などが入る厚生年金や、公務員などが入る共済年金などが被用者年金にあたります。自営業者などは国民年金のみです。続きを読む

定年再雇用制度

企業が定年退職者を一旦退職させた後、再度雇用する制度のことを言います。平成25年4月からの厚生年金の支給開始年齢の引上げにより、以前の高年齢者雇用安定法のままでは多くの企業が定年が60歳であり、定年を迎えた60歳から年金支給となる65歳までの5年間、無収入・無年金になるため定年後原則として希望者全員の再雇用を企業に義務付ける高年齢雇...続きを読む

高年齢者雇用安定法

高年齢者雇用安定法では、６０歳を下回る定年を禁止しています。事業主は定年を定める場合には６０歳以上でなければなりません。また、「高年齢者雇用確保措置」といって、６５歳未満の定年を定めている場合、事業主は定年の年齢から６５歳までの雇用を確保するための次のいずれかの措置が必要になります。それは「定年制の廃止」、「６５歳までの継続雇用制度...続きを読む

定年世代

40代、50代、60代の定年を意識しはじめる、又は定年を迎える世代を指します。定年世代は男性だけでなく、自分自身や夫が定年世代にあてはまる女性もふくみます。会社に雇用されている立場であれば、一般的には60歳又は65歳で定年を迎えます。定年世代になると、子供の独立、両親の介護と家族の状況もかわります。職場においては50代で役職定年を迎...続きを読む

高年齢雇用継続給付

高年齢雇用継続給付には、高年齢雇用継続基本給付金と高年齢再就職給付金の２種類があります。高年齢雇用継続基本給付金は、失業手当を受給せずに60歳の定年後も働き続ける人のうち、60歳以降の賃金が60歳時点の賃金と比較して75％未満となる場合に支給されます。最大で現在の賃金の15％支給をうけることができます。続きを読む

公務員定年制

公務員定年制とは、日本の国家公務員が60歳に達したら定年退職する制度のことです。2017年現在、国家公務員法により原則60歳と規定されています。担当している業務に大きな支障を及ぼすなどの場合には最長３年の勤務延長が可能ですが、ほとんどの場合60歳で定年退職にいたります。地方公務員においても自治体が国家公務員の制度にならって事実上、6...続きを読む

パラレルキャリア

パラレルキャリアとは、複数の経歴(職場や活動の場)を並行することを言います。会社の定年で終わらず働き続ける為の方法とも言われています。パラレルは「並列」という意味があり、キャリアは「経歴」ということで、現在の仕事をしながら別の仕事や活動などを行っていくことです。パラレルキャリアと同じように「副業」という言葉があります。この２つは同じ...続きを読む

選択定年制

選択定年制とは、定年退職を前に、サラリーマン(被雇用者)が自分の自由意思（自己都合）で早期退職を選択できる制度のことです。1990年代に入って団塊の世代が50歳にさしかかると、多くの企業で平均年齢が上昇し、組織の硬直化が進みました。選択定年制はその打開策として、大企業を中心に導入された、組織の若返りを狙う制度の一面を持ちます。選択定...続きを読む

生活の質(QOL)

QOLは、英語のクオリティ・オブ・ライフ（quality of life）の略称です。人間らしく、自分らしい生活を送り、人生に満足感や充実感を持って暮らしているか。そういった一人一人の人生の質や社会的にみた生活の質に重点を置く考え方です。第二次世界大戦以後の復興の中では、日本を含め多くの国が国民総生産（GNP）の増大を国家目標として...続きを読む

住宅セーフティネット法

「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」の略称で、住まいの確保が困難な人々への支援策の一つとして2007年に制定されたものです。制定当時12条の短い条文だったものが、2017年2月の改定では64条に拡大し、ほとんどの条文は新設されました。改定案では、住宅確保要配慮者（高齢者、低額所得者、子育て世帯、障害者、被災者...続きを読む

アクティブシニア

アクティブシニアとは、自分の価値観をもち、定年退職後や還暦後も、趣味やさまざまな活動に意欲的で元気なシニア層のことです。「一般社団法人日本アクティブシニア協会」は、アクティブシニアを前期高齢者（65～75歳）と定義しています。この言葉は、2007年に団塊世代が定年を迎えた頃から使われるようになりました。団塊の世代は1960年代に青春...続きを読む

還暦

還暦とは、干支が一巡して誕生年の干支に戻ること、また、その年を差す年齢のことをいいます。満60歳、数えで61歳のことを指します。干支は、十干（甲・乙・丙・丁・戊・己・庚・辛・壬・癸）と十二支（子・丑・寅・卯・辰・巳・午・申・酉・戌・亥）の組み合わせで数や方角を表すもので、その組み合わせの総数は６０あります。還暦は、生まれた年の干支を...続きを読む

65歳定年制

65歳定年制とは、65歳を定年年齢に定める制度です。日本では長く、60歳が定年年齢とされてきました。しかし戦後平均寿命が格段に延び、60歳がまだ働き盛りの年齢となってきたことや、それによる生活上の経済的必要が出てきました。また、厚生年金の支給開始年齢が段階的に65歳に引き上げられることにより、60歳の定年以降年金支給まで無収入になる...続きを読む

60歳定年法

日本の定年制において60歳を定年年齢と定めた法律のことを言います。日本で定年制が導入されたのは1959年でした。定年年齢は企業が就業規則で規定するもので、法による決まりはありませんが、当時の定年は大半が55歳とされていました。一方、日本人の平均寿命は、1950年に男58歳、女61.5歳から、1960年に男65.32歳、女70.19歳...続きを読む

役職定年制

役職定年とは、一定の年齢に達したら、係長、課長、部長・・・と積み上げてきた管理職から外れ、専門職などに異動する制度のことです。「管理職定年制度」ともいわれます。55歳定年制から60歳に移行していったとき、年功序列賃金体系では人件費が大きな問題となりました。また、職員の高齢化に伴いポストも不足してしまいます。そこで、この制度を導入して...続きを読む

定年制

定年制とは、一定の年齢に達した労働者を、各企業で定めている就業規則や労働協約によって雇用契約を自動的に終了させ退職させる制度のことです。日本では、終身雇用制度と年功序列賃金体系が確立し始めた大正時代に導入されました。それ以来、日本のほとんどの民間企業では相対的に高賃金となった高年労働者を退職させる定年制度が採用されてきました。公務員...続きを読む

ヤング・オールド・バランス

若者世代と高齢者世代の間の所得や肉体的、精神的、収入面の負担のバランスを意味している言葉です。現在の日本の社会保障制度は、負担を先送りにしている点が問題となっています。先送りにした負担を担うのが、今の若者世代の人々です。世代間格差が今以上に大き広がらないように、互いの世代が納得して不公平感のないバランスを実現させることが課題になって...続きを読む

NPO

NPOとは、利益を目的とせずに活動している団体のことを指しています。福祉や教育、まちづくりのことなど社会の問題を解決していくために、NPOは活動しています。NPOの主な活動は２０種類もの分野に分けられています。言葉の意味としては「Non-Profit Organization」又は「Not-for-Profit Organizati...続きを読む