国民皆年金

国民皆年金とは、日本に暮らす全ての人が公的年金制度の対象となっている日本のおける社会保障制度のことです。

年金には大きく2つあります。

日本の全国民を対象とする国民年金と、被雇用者（会社員など）などを対象とした被用者年金です。

会社員などが入る厚生年金や、公務員などが入る共済年金などが被用者年金にあたります。

自営業者などは国民年金のみです。

国民皆年金制度は1961年に開始した国民年金法によって20歳以上の国民はだれでも年金に加入できるようになり、スタートしました。

さらに1985年の改正で基礎年金制度ができ、それまで強制加入でなかったサラリーマンの妻（専業主婦）も加入することになりました。

自営業者など国民年金のみに加入している第一号被保険者は毎月の保険料は自分で納め、会社員や公務員など厚生年金や共済年金にも加入している第二号被保険者は毎月の保険料を会社と折半して給料から天引きされます。

専業主婦のように扶養されている第三号被保険者は保険料の負担はありません。

老後は、年金制度に加入していた全ての人が定額の国民年金（老齢基礎年金）を、厚生年金や共済年金にも加入していた人は老齢厚生年金も合わせて受けとることができます。

しかし、現代の日本では不安定化した雇用状況が主な原因となり、社会保障制度が不安定化しています。

日本の年金制度は、20～59歳の全国民が毎月保険料を納め、基本的に65歳以降に年金を受け取る仕組みになっています。

20～59歳の人が働いている時に納めた保険料が積み立てられ、定年後に支給されるのではなく、同時代に生きる65歳以上の年金となります。

このため少子高齢化の人口構造にある日本では、支給される側の数が圧倒的に増え、働いて納付する側の数が減っていくので将来的に今の働く世代が受け取る年金の支給金額が減っていくことが予想されています。

このため月額5,000円から個人で老後資産を貯蓄できる個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」や生命保険会社が提供する個人年金保険などにも注目が集まっています。