役職定年制

役職定年とは、一定の年齢に達したら、係長、課長、部長・・・と積み上げてきた管理職から外れ、専門職などに異動する制度のことです。

「管理職定年制度」ともいわれます。55歳定年制から60歳に移行していったとき、年功序列賃金体系では人件費が大きな問題となりました。

また、職員の高齢化に伴いポストも不足してしまいます。そこで、この制度を導入して、人件費コストを抑え、人事の新陳代謝を促して組織を活性化し、若手を育成し、社員のモチベーションの向上を図ろうというのがねらいだったようです。

役職定年は定年の数年前の55歳前後に行われます。役職定年後はほとんどの場合、年収は下がります。仕事としては、管理職からスタッフである専門職に移動してそのまま働く場合や、関連会社に出向する場合があります。

役職定年制を導入している企業は、企業全体でみると25パーセント弱ですが、規模の大きい企業ほど導入の比率が高く、500人以上の企業での導入率は全体の4割に上っています。(平成17年東京商工リサーチ)

役職定年後の仕事内容は、おおむね同格の専門職である場合が過半数を占めるものの、やや格下の専門職やさらに格下のライン職になる場合も少なくありません。

そのため、役職定年を迎えると、能力や経験だけでなく、意欲も個人差が大きくなります。定年を意識して余生的な気持ちになる人、マネジメントとは異なる役割で再チャレンジしたいと意欲を高める人などさまざまです。

これに備えるため、管理職登用の時点から、社会の求人情報を取りまとめて管理職以上に公開する会社もあります。

また、役職定年という制度をよく理解しないままライフプランを組んでいる人もいるようです。

役職定年以降の年収を考えずに家を購入したり、子供を私立や海外で学ばせていることで収入が不足してしまい、定年後の暮らしの貯蓄どころではなくなる。

といった厳しい状況になる前に事前に社内の就業規則などを確認し、役職定年を含む定年制度について理解をしておくと安心です。