定年制

定年制とは、一定の年齢に達した労働者を、各企業で定めている就業規則や労働協約によって雇用契約を自動的に終了させ退職させる制度のことです。

日本では、終身雇用制度と年功序列賃金体系が確立し始めた大正時代に導入されました。

それ以来、日本のほとんどの民間企業では相対的に高賃金となった高年労働者を退職させる定年制度が採用されてきました。
公務員にも、1985年に60歳の定年制が導入されました。

定年の年齢は企業独自に決めることができますが、現在の法律では60歳未満の定年制は認められません。(2018年時点)

定年退職日は、定年年齢最後の日や定年年齢に達した誕生日などで、これも企業独自の規定に基づいて決められています。退職者にはその功労に謝意を示して老後の生活を保障する名目などで退職金が支払う企業もあります。

日本人の平均寿命は、1950年には男性が58歳、女性が61.5歳でした。

それが1980年には男性が73.35歳、女性が78.76歳と格段に伸びました。

平均寿命は延びたものの、定年年齢は1980年には多くの企業が55歳のままでした。

そうした現実のズレに対応するため、1986年には高年齢者等の雇用の安定等に関する改定で、60歳定年が企業の努力義務になり、1994年には60歳未満の定年制は禁止されました。

さらに伸びつつある寿命と少子高齢化に伴う労働人口の減少などにより2000年には65歳までの雇用確保措置をすることが企業の努力義務に、2004年には、65歳までの雇用確保措置の段階的な義務化が決定し、2012年には、希望する労働者全員を65歳まで継続雇用することが義務化されました。

また、男女によって定年年齢が異なる企業もありましたが、男女雇用機会均等法施行以降は、男女の定年年齢も同年に改善されました。