65歳定年制

65歳定年制とは、65歳を定年年齢に定める制度です。日本では長く、60歳が定年年齢とされてきました。

しかし戦後平均寿命が格段に延び、60歳がまだ働き盛りの年齢となってきたことや、それによる生活上の経済的必要が出てきました。

また、厚生年金の支給開始年齢が段階的に65歳に引き上げられることにより、60歳の定年以降年金支給まで無収入になる期間ができるのを防ぐために、2013年4月に改正高年齢者雇用安定法が制定されました。

これにより、希望する従業員全員の雇用を65歳まで確保するため、「定年年齢の引き上げ」「継続雇用制度」「定年退職制度の廃止」のいずれかを、2025年までに実施することが雇用主に義務づけられました。実質的に従来の60歳定年制から65歳定年制へ移行する流れになります。

65歳定年制への移行期としての現在、企業には3つの選択肢があります。

まず、定年年齢の引き上げ。これは企業に給与支給を支えられる体力が必要で、高年法の理想ではあるものの、実現できる企業は極少数であるのが現実です。

次に、継続雇用制度の導入。これには労働条件を変更せずに継続して雇用する勤務延長と、在職中の経験や個人の技術力や賃金を活用して委託社員など労働条件を変更して雇用する再雇用の2つがあり、現在大半の企業が後者の再雇用を採用しています。

この場合、雇用形態は正社員である必要はなく、契約社員や委託社員、アルバイトとして再雇用され、賃金水準は低くなるのが一般的です。

最後の定年退職制度の廃止は、年齢による定年制度自体を廃止し、社員が希望する限り何歳でも継続雇用するものですが、年齢に関係なく能力主義を通す企業では可能性はあるものの、現在の日本企業にはなじみが薄い考え方といえます。