選択定年制

選択定年制とは、定年退職を前に、サラリーマン(被雇用者)が自分の自由意思（自己都合）で早期退職を選択できる制度のことです。

1990年代に入って団塊の世代が50歳にさしかかると、多くの企業で平均年齢が上昇し、組織の硬直化が進みました。

選択定年制はその打開策として、大企業を中心に導入された、組織の若返りを狙う制度の一面を持ちます。

選択定年制は大きく2つにわけられます。

1つは企業の経営再建や事業改革など、雇用している企業の方針、戦略によって退職者を限定的に募集する早期退職優遇制度。

早期退職優遇制度に該当する年齢は企業によって様々です。45歳以上、50歳以上、55歳以上などの区切りのよい年齢を設定して条件に該当する従業員が制度を利用して退職すると退職金が割増されるなど金銭面を含めて優遇されます。

もう1つは企業が儲ける人事制度です。「自由選択定年制」などと呼ばれています。定年年齢に達する前に退職を選択できます。

企業の業績に左右されず常設されている制度です。

従業員が希望すれば随時受け付けられ、定年を前に転職を希望する人、独立を考える人を支援する制度でもあります。

会社を辞める際には、会社都合か自己都合かで受けられる制度が変わります。

人事制度として常設されている選択定年制は多くの場合、「自己都合退職」扱いですので雇用保険の基本手当は給付制限があります。(2018年時点は3ヶ月が上限)

ただ、まれに定年退職扱いになることもあるようですので実際には企業人事に確認必須です。定年退職扱いであれば雇用保険の基本手当は給付制限はありません。

会社が募集した早期退職優遇制度へ応募して退職する場合は「解雇等の理由による退職」に該当するので、会社都合退職となります。

選択定年制は人事制度のひとつなので、この制度を設けている企業であれば規定内容は就業規則に明記されています。一方、早期退職優遇制度は、募集ごとに優遇内容が異なります。

また、退職を選ばず会社に残る場合は、管理職から外れ、賃金も下がる役職定年を設けるケースがみられます。