公務員定年制

公務員定年制とは、日本の国家公務員が60歳に達したら定年退職する制度のことです。

2017年現在、国家公務員法により原則60歳と規定されています。

担当している業務に大きな支障を及ぼすなどの場合には最長３年の勤務延長が可能ですが、ほとんどの場合60歳で定年退職にいたります。

地方公務員においても自治体が国家公務員の制度にならって事実上、60歳定年制となっています。

1985年3月末に60歳定年制ができるまで、公務員に定年制はありませんでした。

1999年には、定年退職した国家公務員を5年間に限って再雇用する法律が成立しました。

平成25年度からは3年に1歳ずつ引き上げていき、同時に定年前の短時間勤務制や人事交流の機会を広げていくとされています。

公的年金の支給開始年齢が段階的に60歳から65歳へと引き上げられることになると、60歳定年制度のままでは無収入となる期間ができてしまうこという、雇用と年金の接続の問題が課題とされています。

このため、日本政府は定年年齢の65歳延長を検討しています。

2017年9月現在、2019年度から段階的に定年年齢を引き上げていく方向で調整されています。

政府による定年年齢の引き上げは、民間企業内の定年制度の見直し、改善も期待されています。