「遺言」に関連する用語一覧

おひとりさま

おひとりさまとは同居する人がいない状態のことをいいます。おひとりさまになる理由は、生涯独身の人や、死別・離別などさまざまです。ひとり暮らしをする65歳以上のおひとりさまも増えています。2015年の国勢調査によると生涯未婚率（50歳までに結婚したことがない人の割合）は男性23%、女性14％にのぼり、今後さらにおひとりさまは増加すると予...続きを読む

減殺請求

減殺請求とは、相続財産の一定の割合については、家族などの相続人に確保されていますが、この確保されている遺留分を侵害するような内容の遺言が出てきたり、生前分与がなされていたりした場合は、遺留分を侵害している者に対して、その損害額を請求することを言います。たとえば、被相続人が自分の財産を好きに処分したいと言い、赤の他人に全額を贈与する、...続きを読む

財産目録

財産目録は財産の計算書類のことです。一般的には、各種会社が解散して清算手続きを取るときや、株式会社が会社再生法や民事再生法の適用を受け、再生手続きや更正手続きが開始されたとき、破産手続きを開始する際などに作成されるものです。内容は、企業の資産と負債について、個別に価格を付して明細書にまとめるものです。個人では、遺産相続手続きを開始す...続きを読む

エンディングノート

エンディングノートは、自分に万が一のことが起こった時に備え、あらかじめ家族やまわりの人に伝えたいことを書き留めておくノートや手紙のことを指します。内容は、万が一病気になった時に延命措置をしたいかどうかといった医療面のこと、動けなくなった時の介護の方法、葬儀のスタイル、遺産相続、お墓のことなど、さまざまです。あらかじめ質問事項がまとめ...続きを読む

終活

終活とは、2010年の新語・流行語大賞にもノミネートされた言葉で、人生の終わりのための活動の略語です。週刊朝日誌の造語で、人が人生の最期を迎えるにあたり行うべきこと、つまり、葬儀のための計画を立てたり、お墓を探したりといった、準備を始めることを言います。週刊朝日は、連載記事「現代終活事情」の中で、葬儀や墓などの基礎知識や最新事情を紹...続きを読む

遺言自由の原則

遺言自由の原則とは、遺言者が亡くなる直前の最終の自己決定を尊重することです。遺言状を作成するときは、有効性を意識しましょう。遺言に関しては、誰でも遺言をしない自由があります。遺言をする人は、いつでも自由に遺言ができます。変更や撤回、取り消しなどは自由です。また、遺言を取り消さないという意思表示は無効とされます。遺言を書き直す際には、...続きを読む

所得税

所得税は、個人所得税と、法人所得税があります。法人所得税は法人税ともよばれています。１月１日から１２月３１日までの１年間にあった所得に対して課税される税です。会社員の人は給与から毎月自動的にひかれています。それ以外で一定額以上の所得があるのならば、税務署へ申告する必要があります。所得税が課税になる所得の対象は、会社員、自営業者など１...続きを読む

祭祀継承者

祭祀継承者とは、墓所や年忌法要の管理、主催を行う者のことです。相続には当たらないので、遺産の対象ではありません。祭祀継承の祭祀財産は、家系図、仏像、位牌、仏壇、神棚、墳墓といったものになります。遺産ではないので、これらに相続税はかかりません。これらを管理する祭祀継承者は、一般的には複数名ではなく、家族の特定の一人が担うことが多くなっ...続きを読む

灯明

灯明とは、神仏に供える火のことです。仏教では、闇を照らす智慧の光の意味があるため、供養の中でも大切なものです。古くは油を使い、油皿を用いて火をともしましたが、近代では、ろうそくや電球を使用しています。浄火なので、火を消すときは、直接息を吹きかけたりせず、手や扇を用いてあおいで消すようにします。灯明は自らを燃やすことで周りを照らすこと...続きを読む

遺留分減殺請求

遺留分減殺請求とは、法律で保障されている遺留分を侵害して、相続人の誰かに偏って相続が行われた場合に、遺留分を侵害された相続人が行使するものです。本来、法で保障されているだけの、相続財産を要求し、返還してもらうことができます。遺留分減殺請求が行使できるのは、代襲相続人を含む直系尊属と配偶者に限られます。遺留分減殺請求には、消滅時効期間...続きを読む

遺留分

遺留分とは、相続人の権利をある程度保護するために定められているものです。生前に相続に関して遺言などである程度の意思表示をすることは可能になっていますが、遺された家族の生活を脅かす可能性があるため、法律で権利を保障しているのです。良く知られているのは、配偶者や直系卑属のどちらかが亡くなり、どちらかが相続人となった場合、相続財産の2分の...続きを読む

相続財産

相続財産とは、亡くなった時点で被相続人が持っている財産のことです。一般的には現金、預貯金、土地や建物などの不動産、有価証券などになります。他にも、他人の土地を借りている借地権、著作権、特許権、貸付金があれば、それも相続財産の対象です。家具、家電、宝石、絵画、骨董品なども相続財産と言ってもいいでしょう。お金に換算して経済的価値のあるも...続きを読む

死亡保険金

死亡保険金とは、保険をかけていた人が、保険期間中に亡くなった時、生命保険会社が死亡保険金受取人に支払うものです。死亡保険を受け取るためには、保険をかけていた人が亡くなった後、保険会社に連絡を入れます。保険会社から必要書類や請求書が送られてくるので、保険証券に記載されている保険金受取人が書類をそろえて請求手続きを取ります。保険会社は支...続きを読む

プレニード

プレニードとは生前契約などとも言われますが、生前に本人もしくは家族が葬儀の内容を確認し、費用の支払い方法などを指示して、葬儀社などに契約を結んでおくことを言います。生前契約の名の通り、契約書を作り、内容を確認の上、前払いで費用を支払うか、没後に生命保険での支払いを行うなど、支払方法を明記します。もともとは欧米の葬儀に関する契約でPr...続きを読む

形見

形見は、亡くなった人や別れてしまった人が残したもので、その人を思い出すよりどころになるものです。形見の由来は「形を見る」ことで、今はいなくなってしまった人が、形になって見えるように感じられるものという意味です。形見分けでは、亡くなった人が日常的に使っていた物品を、遺品として身近な人たちで分けます。葬儀が終わり、ひと段落ついてから、集...続きを読む

公証役場

公証役場（公証人役場）とは、公正証書の作成や、私文書の認定、確定日付の付与などを行う官公庁です。所管は法務局で、公証人が執務しています。公正証書遺言を作成する際や、秘密証書遺言の形式にしたい場合などは、公証人に作成してもらう必要があります。その際には、公証人役場へ出向くことになります。官公庁とはいえ、裁判所や法務局とは違い、ビルのワ...続きを読む

遺書

遺書とは、亡くなった人が死後のことを考えて、書き残した文書や手紙のことです。似た言葉で、遺言書がありますが、意味合いが異なります。遺言書は、死後の財産分与に代表されるように、法的に効力を持つものとして知られていますが、遺書はこれから訪れる死を前にして、残された人に書き残すプライベートな内容で、お別れの言葉の意味合いが強いものです。遺...続きを読む

後見人

後見人とは、未成年者に対して親権を持つ人がいない場合や、親権を持つ人がいても、財産の管理権がないときに、法定代理人として立つ人のことをさします。親権者が遺言して指定するケースや、家庭裁判所が親族や利害関係がある人の請求によって選任する選定後見人がいます。親権を行うものがいないときは、後見人が親権を行う人とほぼ同一の権利義務があります...続きを読む

遺贈

遺贈とは、法定相続人以外の人や団体に、遺言によって遺産を贈与することをいいます。全財産を遺贈をすることはできますが、家族などの遺留分があるので、それ以上の額を遺贈することはできません。遺贈には、遺産を全て、あるいは何分の一遺贈すると指定する包括遺贈といわれる方法と、土地や絵画、蔵書など特定の財産を指定する特定遺贈という方法があります。続きを読む

単純承認

単純承認とは、民法の相続法上の法律用語です。財産を相続するに当たり、単純承認を行うと、相続する財産が負債であった場合も、無条件で全てを相続し、場合によっては一生かけて負債を支払わなければならないようなこともおこります。こういった場合、相続を放棄する相続放棄や、限定承認という方法があり、相続人の権利が守られています。自分が相続人になっ...続きを読む