納骨堂のLINE見学予約受付中!動画解説付き【東京都港区の納骨堂/青山霊廟】
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家族の一人が亡くなると、故人の名義を変えたり、故人の財産を家族で分けて引き継ぐ手続きが必要になります。この相続に関係する手続きのことを「相続手続き」と呼びます。
相続の手続きは期限が決められています。その期間に忘れずに手続きするために、葬儀後の実際の相続の流れ(有効な遺言がある場合)を紹介していきます。
※遺言がない場合は、相続手続きの流れをチェック 遺言がない場合 へ
7日以内
死亡届の提出
4ヶ月以内
遺言の開封に期限があるわけではありません。期限がないのに、どうして3か月以内に開封したほうがよいのでしょうか。
それは遺言の内容が相続の鍵を握っているからです。遺言の開封が遅くなれば、手続きもその分だけ遅くなってしまうので要注意です。
遺言に相続人の指名があれば、原則として指名された人が財産を引き継ぎことになります。
遺言に相続の対象の財産について記載があれば、それに従って財産を引き継ぎます。遺言に財産の全てが載っていない場合は、調査が必要です。プラスの財産とマイナス(支出)の財産を調べましょう。死亡後に支払う入院費用もマイナスの財産となります。
相続の手続きと一口で言っても、どのように財産を引き継ぐか選ぶことができます。
単純承認
もっともシンプルな相続は「単純承認」です。故人(被相続人)の財産上の権利・義務をプラスの資産もマイナスの資産も全部承認して、引き継ぐことが単純承認です。この単純相続を変更するために特別な手続きをすれば、限定承認か相続放棄ができます。
※次のことをすると自動的に単純相続になります
相続放棄
相続放棄は文字の通り、遺産よりも借金のほうが多い場合などに「相続をしない」と決断することです。これは相続に関する全ての権利を放棄することになります。なお、一度相続の手続きをしてから放棄することはできません。※気をつけること
相続するものを事実上0にする方法は遺産分割協議でゼロにすることもできますが、相続自体は執行されたとみなされるので、債務も相続することとなります。限定承認
プラスの財産の範囲内でマイナスの財産も引き継ぐのが限定承認です。限定した範囲内でのマイナス財産の相続するため、相続がマイナスになることがありません。
故人の名義になっている財産の名義を変更しなければなりません。
たとえば、自動車、公共料金、インターネットの契約、株券、電話の権利などが該当します。
また、不動産の場合は所有権の移転登記を変更する必要があります。
この登記申請には期限がありません。期限がないのに早く手続きをするのは、所有権の移転登記をしなければ、建物を解体したり売却したりすることができないからです。また、不動産を担保にすることもできません。
手続きは面倒に感じるかもしれませんが、早めに名義変更の手続きをしましょう。
相続税の計算をして、いくらか算出しましょう。申告で必要な書類をそろえて、提出します。
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定年退職のこと
地味に忙しい幸運体質の編集人
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