「制度」に関連する用語一覧

高齢者雇用継続給付金

高年齢雇用継続給付金とは、60歳に達した従業員を継続雇用した時、賃金が75％未満に下がる場合に、雇用保険の被保険者であった期間が5年以上あった人に対してハローワークから支払われる給付金です。厚生年金の支給開始年齢は、1994年、2000年の法改正により、2025年までに12年かけて、段階的に65歳に引き上げられることになりました。し...続きを読む

介護離職

介護離職とは、自分の両親や親族の介護をする為に会社を辞めるということです。親の介護をしながら仕事をすることはとても大変なため、仕事を退職するケースが増えています。介護による退職後は、介護による制約で新しく仕事に就くことも難しく、結果的に貯金を切り崩して生活することがしばしばあります。介護の為に仕事を辞めて専念するか、介護と仕事を両立...続きを読む

自然葬

家代々でお墓を継承していく現在の制度だけでは対応しきれなくなった少子化や個人の価値観の変化などの社会変化と、自然回帰の考えがあわさり、少しずつ広がりつつある供養の方法です。自然葬のメリット・デメリットを知ったうえで、選ぶことが大事です。自然葬の主なものとして、散骨と樹木葬の2通りの方法が見られます。散骨とは遺骨を粉末状にして、海や山...続きを読む

国民皆年金

国民皆年金とは、日本に暮らす全ての人が公的年金制度の対象となっている日本のおける社会保障制度のことです。年金には大きく2つあります。日本の全国民を対象とする国民年金と、被雇用者（会社員など）などを対象とした被用者年金です。会社員などが入る厚生年金や、公務員などが入る共済年金などが被用者年金にあたります。自営業者などは国民年金のみです。続きを読む

定年再雇用制度

企業が定年退職者を一旦退職させた後、再度雇用する制度のことを言います。平成25年4月からの厚生年金の支給開始年齢の引上げにより、以前の高年齢者雇用安定法のままでは多くの企業が定年が60歳であり、定年を迎えた60歳から年金支給となる65歳までの5年間、無収入・無年金になるため定年後原則として希望者全員の再雇用を企業に義務付ける高年齢雇...続きを読む

高年齢者雇用安定法

高年齢者雇用安定法では、６０歳を下回る定年を禁止しています。事業主は定年を定める場合には６０歳以上でなければなりません。また、「高年齢者雇用確保措置」といって、６５歳未満の定年を定めている場合、事業主は定年の年齢から６５歳までの雇用を確保するための次のいずれかの措置が必要になります。それは「定年制の廃止」、「６５歳までの継続雇用制度...続きを読む

エルダー制度

新入社員や若手社員に対して、実務や指導をはじめ、職場生活における精神的なケアも含めてマンツーマンで対応してくれる先輩社員を設ける制度をエルダー制度といいます。会社によってはブラザー制度、シスター制度、メンター制度など呼称はさまざまです。続きを読む

エルダー

エルダー(elder)とは英語で、日本語に訳すと年長、年上、先輩という意味。日本においては「高齢者」や「シニア」「ミドル」を指す意味としてしばしば使われています。現代では「中高年」や「シニア」という呼称に対して実際の50.60代が心身共に若々しく、社会参加も積極的なことからより実態に伴った呼び名の1つとして「エルダー」が用いられる...続きを読む

定年世代

40代、50代、60代の定年を意識しはじめる、又は定年を迎える世代を指します。定年世代は男性だけでなく、自分自身や夫が定年世代にあてはまる女性もふくみます。会社に雇用されている立場であれば、一般的には60歳又は65歳で定年を迎えます。定年世代になると、子供の独立、両親の介護と家族の状況もかわります。職場においては50代で役職定年を迎...続きを読む

高年齢雇用継続給付

高年齢雇用継続給付には、高年齢雇用継続基本給付金と高年齢再就職給付金の２種類があります。高年齢雇用継続基本給付金は、失業手当を受給せずに60歳の定年後も働き続ける人のうち、60歳以降の賃金が60歳時点の賃金と比較して75％未満となる場合に支給されます。最大で現在の賃金の15％支給をうけることができます。続きを読む

公務員定年制

公務員定年制とは、日本の国家公務員が60歳に達したら定年退職する制度のことです。2017年現在、国家公務員法により原則60歳と規定されています。担当している業務に大きな支障を及ぼすなどの場合には最長３年の勤務延長が可能ですが、ほとんどの場合60歳で定年退職にいたります。地方公務員においても自治体が国家公務員の制度にならって事実上、6...続きを読む

選択定年制

選択定年制とは、定年退職を前に、サラリーマン(被雇用者)が自分の自由意思（自己都合）で早期退職を選択できる制度のことです。1990年代に入って団塊の世代が50歳にさしかかると、多くの企業で平均年齢が上昇し、組織の硬直化が進みました。選択定年制はその打開策として、大企業を中心に導入された、組織の若返りを狙う制度の一面を持ちます。選択定...続きを読む

住宅セーフティネット法

「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」の略称で、住まいの確保が困難な人々への支援策の一つとして2007年に制定されたものです。制定当時12条の短い条文だったものが、2017年2月の改定では64条に拡大し、ほとんどの条文は新設されました。改定案では、住宅確保要配慮者（高齢者、低額所得者、子育て世帯、障害者、被災者...続きを読む

65歳定年制

65歳定年制とは、65歳を定年年齢に定める制度です。日本では長く、60歳が定年年齢とされてきました。しかし戦後平均寿命が格段に延び、60歳がまだ働き盛りの年齢となってきたことや、それによる生活上の経済的必要が出てきました。また、厚生年金の支給開始年齢が段階的に65歳に引き上げられることにより、60歳の定年以降年金支給まで無収入になる...続きを読む

役職定年制

役職定年とは、一定の年齢に達したら、係長、課長、部長・・・と積み上げてきた管理職から外れ、専門職などに異動する制度のことです。「管理職定年制度」ともいわれます。55歳定年制から60歳に移行していったとき、年功序列賃金体系では人件費が大きな問題となりました。また、職員の高齢化に伴いポストも不足してしまいます。そこで、この制度を導入して...続きを読む

定年制

定年制とは、一定の年齢に達した労働者を、各企業で定めている就業規則や労働協約によって雇用契約を自動的に終了させ退職させる制度のことです。日本では、終身雇用制度と年功序列賃金体系が確立し始めた大正時代に導入されました。それ以来、日本のほとんどの民間企業では相対的に高賃金となった高年労働者を退職させる定年制度が採用されてきました。公務員...続きを読む

ヤング・オールド・バランス

若者世代と高齢者世代の間の所得や肉体的、精神的、収入面の負担のバランスを意味している言葉です。現在の日本の社会保障制度は、負担を先送りにしている点が問題となっています。先送りにした負担を担うのが、今の若者世代の人々です。世代間格差が今以上に大き広がらないように、互いの世代が納得して不公平感のないバランスを実現させることが課題になって...続きを読む

超高齢化社会

超高齢化社会とは、65歳以上の高齢者が占める割合（高齢化率）が21％を超えた社会であると世界保険機構（WHO）によって定義されています。この割合が7％を超えると高齢化社会、14％を超えると高齢社会と呼ばれます。日本は1970年に高齢化社会になってから、24年後に高齢社会、さらに13年後で超高齢社会となりました。日本の高齢化率は世界で...続きを読む

孫育

孫育とは、親に代わって祖父母が子どもを育てることです。共働き夫婦やひとり親にとって子育てのサポートをしてくれる祖父母の存在は大きく、保育園の送迎、お風呂や食事、発熱時など急を要するときのお迎えや病児のお世話などを頼まれることが多いです。仕事に復帰する母親に代わって、保育所に入所できなかった乳幼児のお世話をすることもあります。自治体は...続きを読む

地域包括支援センター

地域包括支援センターとは、高齢者が住み慣れた地域で暮らせるように本人とその家族を支援していくための市町村などの各自治体が設けている拠点です。高齢者の困ったときの相談総合窓口とも言えます。2005年に介護保険法改正により制定されました。介護に関わることだけでなく、福祉、医療、健康に関することも相談にのってくれます。保健師（看護士）・社...続きを読む