地域包括支援センター

地域包括支援センターとは、高齢者が住み慣れた地域で暮らせるように本人とその家族を支援していくための市町村などの各自治体が設けている拠点です。高齢者の困ったときの相談総合窓口とも言えます。

2005年に介護保険法改正により制定されました。介護に関わることだけでなく、福祉、医療、健康に関することも相談にのってくれます。

保健師（看護士）・社会福祉士・主任ケアマネージャーが、相談を受けたうえで介護予防についての提案、医療・福祉の向上、虐待防止などの業務を行っています。

保健師は、要支援1・2の認定を受けた人や介護が必要になる可能性が高い人が自立した生活を送れるよう、介護予防ケアプランの作成などを行います。

主任ケアマネージャーは、高齢者本人・家族・地域住民の相談を受け付け、介護に関する総合的な相談の対応にあたっています。

社会福祉士は、認知機能が低下した高齢者を悪徳商法や虐待から守る権利擁護業務を行います。

2015年に介護保険制度が改正され、地域包括支援センターの機能がさらに強化されることとなりました。

高齢化、介護負担の増加、地域のむすびつきの希薄化が進む中で、地域包括支援センターの役割は高まっています。

期待度も高い一方で、センターはすでに業務過多・人手不足に陥っています。

センターの知名度も依然として低く、介護・医療の支援が必要な人のところへ情報が届かず、支援につながっていないという現状があります。

高齢者の方だけでなくその家族の方も相談したいことがあれば、まずは地域包括支援センターに問い合わせることで解決方法や選択肢が見えてくるはずです。

問い合わせ先がわからない場合は、自治体の役所の高齢福祉を担当している課に尋ねることをおすすめします。