「遺言書」に関連する用語一覧

遺言自由の原則

遺言自由の原則とは、遺言者が亡くなる直前の最終の自己決定を尊重することです。遺言状を作成するときは、有効性を意識しましょう。遺言に関しては、誰でも遺言をしない自由があります。遺言をする人は、いつでも自由に遺言ができます。変更や撤回、取り消しなどは自由です。また、遺言を取り消さないという意思表示は無効とされます。遺言を書き直す際には、...続きを読む

遺留分減殺請求

遺留分減殺請求とは、法律で保障されている遺留分を侵害して、相続人の誰かに偏って相続が行われた場合に、遺留分を侵害された相続人が行使するものです。本来、法で保障されているだけの、相続財産を要求し、返還してもらうことができます。遺留分減殺請求が行使できるのは、代襲相続人を含む直系尊属と配偶者に限られます。遺留分減殺請求には、消滅時効期間...続きを読む

遺留分

遺留分とは、相続人の権利をある程度保護するために定められているものです。生前に相続に関して遺言などである程度の意思表示をすることは可能になっていますが、遺された家族の生活を脅かす可能性があるため、法律で権利を保障しているのです。良く知られているのは、配偶者や直系卑属のどちらかが亡くなり、どちらかが相続人となった場合、相続財産の2分の...続きを読む

相続財産

相続財産とは、亡くなった時点で被相続人が持っている財産のことです。一般的には現金、預貯金、土地や建物などの不動産、有価証券などになります。他にも、他人の土地を借りている借地権、著作権、特許権、貸付金があれば、それも相続財産の対象です。家具、家電、宝石、絵画、骨董品なども相続財産と言ってもいいでしょう。お金に換算して経済的価値のあるも...続きを読む

死亡保険金

死亡保険金とは、保険をかけていた人が、保険期間中に亡くなった時、生命保険会社が死亡保険金受取人に支払うものです。死亡保険を受け取るためには、保険をかけていた人が亡くなった後、保険会社に連絡を入れます。保険会社から必要書類や請求書が送られてくるので、保険証券に記載されている保険金受取人が書類をそろえて請求手続きを取ります。保険会社は支...続きを読む

公証役場

公証役場（公証人役場）とは、公正証書の作成や、私文書の認定、確定日付の付与などを行う官公庁です。所管は法務局で、公証人が執務しています。公正証書遺言を作成する際や、秘密証書遺言の形式にしたい場合などは、公証人に作成してもらう必要があります。その際には、公証人役場へ出向くことになります。官公庁とはいえ、裁判所や法務局とは違い、ビルのワ...続きを読む

遺書

遺書とは、亡くなった人が死後のことを考えて、書き残した文書や手紙のことです。似た言葉で、遺言書がありますが、意味合いが異なります。遺言書は、死後の財産分与に代表されるように、法的に効力を持つものとして知られていますが、遺書はこれから訪れる死を前にして、残された人に書き残すプライベートな内容で、お別れの言葉の意味合いが強いものです。遺...続きを読む

除籍謄本

除籍謄本とは、戸籍に記載されている家族が全員いなくなったという状態になった時、役所で取得する書面です。実家の戸籍謄本で考えてみましょう。結婚したり、離婚したり、亡くなったり、転籍して本籍を他に移した家族がいれば、その人は除籍になって、名前に×の印がつきます。こうして一人、また一人とその住所から家族全員が除籍になった状態になると、その...続きを読む

後見人

後見人とは、未成年者に対して親権を持つ人がいない場合や、親権を持つ人がいても、財産の管理権がないときに、法定代理人として立つ人のことをさします。親権者が遺言して指定するケースや、家庭裁判所が親族や利害関係がある人の請求によって選任する選定後見人がいます。親権を行うものがいないときは、後見人が親権を行う人とほぼ同一の権利義務があります...続きを読む

推定相続人

推定相続人とは、現状で相続が開始されたとして、相続人なるであろう者をさして使う言葉です。推定相続人は遺言の証人や立会人にはなれません。故人に生存配偶者や子どもがいれば、推定相続人ということになります。離婚した元配偶者には相続権はなく、故人が亡くなる直前に再婚をしていた場合でも、再婚した相手には配偶者として、相続財産の二分の一を相続で...続きを読む

公証人

公証人とは、裁判官、検察官、弁護士などの法務実務に30年以上かかわってきた人のなかから選ばれ、法務大臣が任命する公務員です。公証人の定年は70歳となっています。当事者や関係人の委託を受けて、公正証書を作成したり、私署証書や定款に認証を与える権限があります。法務局や地方法務局に所属し、管轄区域内に公証人役場を設けて仕事をしています。こ...続きを読む

祭祀主宰者

祭祀主宰者は祭祀を主宰する者のことです。慣習にしたがって、祭祀財産（仏壇や墓）は、祭祀を主宰すべき者が継承します。この場合の祭祀財産は相続財産には含まない考え方を取ります。そのため、墓や仏壇を引き継いで先祖の供養をする人は、祭祀主宰者となります。祭祀主宰者は、遺言で指定したり、生前に指定することもできます。祭祀主宰者と祭祀継承者が必...続きを読む

法定相続人

法定相続人とは、被相続人が亡くなった時、財産を相続する権利がある人をいいます。民法で定められた法定相続人は、まずは亡くなった人の配偶者です。この際、婚姻関係がない内縁の妻や愛人の立場の人には相続権はありません。第1順位で相続ができるのは、被相続人の子どもです。子どもが亡くなっている場合では、その子どもの直系尊属にあたる子どもや孫が相...続きを読む

法定相続分

身内がなくなった場合に、その方が財産や借金などを残した場合にはその身内が相続することになります。相続は遺言書で指定することもできますが、法律で定められている「法定相続分」というものが存在し、特に何の遺言などもないような場合には法定相続分に応じた分割が行われます。法定相続分は「法定相続人」の間で分けられる割合のことを言います。法定相続...続きを読む

限定承認

身内が亡くなった時には亡くなった方の財産や借金に関しての相続が行われることになります。相続といえば残された財産を思い浮かべる方が多いと思いますが、中には財産より借金のほうが多く残されるというケースも存在します。しかし法律では「必ず遺産相続をしなければならない」という訳ではなく、借金のほうが多ければ財産放棄をすることもできますし、限定...続きを読む

銀行口座の凍結

銀行口座の凍結とは、故人名義の口座が、銀行が死亡を知った時点で、引き出しができないように凍結されることをいいます。故人の銀行口座の残高は、銀行が死亡を知った時点で相続人全員の持ち物になるため、個人が勝手にお金を引き出せないようになってしまいます。死亡と同時に相続がスタートしますので、遺産分割協議を終えるまでは、勝手にお金を使うことが...続きを読む

遺言執行者

遺言執行者とは、遺言の内容を実現する任務をもった人のことを言います。遺言により指定することもできますが、指定がない場合や、遺言執行者が遺言が開始された時点で亡くなっている場合などは、相続人などの請求によって、家庭裁判所が選任します。具体的には、相続財産の管理、名義の変更などの手続きを行います。遺言執行者は、相続人の間で協力が得られな...続きを読む

公正証書遺言

公正証書遺言とは、遺言書を公証人が公正証書として作成する遺言です。作成自体が公証人によって行われるため、もっとも安全で確実な遺言方法として知られています。原本が公証役場に保管されることから、紛失、偽造、隠ぺいなどのリスクがなく、相続トラブルを未然に防ぎたい人にもお勧めの方法です。法的強制力があるので、裁判所の判決と同様の効力を持ちま...続きを読む

秘密証書遺言

秘密証書遺言とは、だれにも知られたくない内容がある遺言の場合に便利な遺言書です。内縁関係にある女性との間の子どもの認知、遺産のすべてを血縁ではなく慈善団体に寄付したいなどの際に、秘密厳守で準備が可能な遺言書です。秘密を厳守できるスタイルの遺言状ではあるものの、公証人も遺言内容を確認することができないので、間違いを事前に指摘されない可...続きを読む

自筆証書遺言

自筆証書遺言とは、遺言者が全文、日付、氏名を直筆で書いて押印してある遺言書です。手軽に作成できるスタイルの遺言状ではあるものの、法的に効力のある遺言とするためには、定められている要件を満たす必要があります。自筆証書遺言は家庭裁判所で検認手続きを取る必要があります。夫婦が共同で遺言書を作成することはできないので、別々に単独の遺言書を作...続きを読む