「相続」に関連する用語一覧

臓器移植法

臓器移植法とは、臓器の移植に関する法律の通称です。1997年に制定されました。臓器移植に関する基本的な理念を定めたものです。この法律では、臓器売買や死者からの臓器摘出を禁止しています。臓器提供を考えている場合は、提供者は、生前に文書で提供の意思表示をする必要があり、親族の同意も必要です。脳死した人からの臓器提供に道を開いた法律である...続きを読む

銀行口座の凍結

銀行口座の凍結とは、故人名義の口座が、銀行が死亡を知った時点で、引き出しができないように凍結されることをいいます。故人の銀行口座の残高は、銀行が死亡を知った時点で相続人全員の持ち物になるため、個人が勝手にお金を引き出せないようになってしまいます。死亡と同時に相続がスタートしますので、遺産分割協議を終えるまでは、勝手にお金を使うことが...続きを読む

行旅死亡人

行旅死亡人とは、行き倒れている人の身分を表す法律上の呼称です。ここで言う「行き倒れている人」とは、寒さ・飢え・病気・自殺・あるいは他殺と推定され、住所及び戸籍が不明で、引き取り手がいないご遺体のことを指します。行旅死亡人が発見された場合、そのご遺体は、行旅病人及行旅死亡人取扱法という法律のもと扱われます。その際には、死亡推定日時・発...続きを読む

孤独死

孤独死とは、主に一人暮らしの方が、誰にも看取られること無く住居内で亡くなる事をいいます。死に至る原因はさまざまで、老衰で眠るように亡くなられる方がいれば、心臓発作や脳梗塞といった突発性の疾患で亡くなられる方もいます。誰かに助けを求める間もなく亡くなるため、発見（周囲が気づくまで）に時間がかかる場合もあります。続きを読む

死の判定

死の判定とは、医者や歯科医師によって、1) 呼吸2) 脈拍の停止3) 瞳孔拡大3つの兆候が見られる場合、総合的に判定される人の死を判定のことです。一般的には呼吸停止、脈がとれない心拍停止の時間を、死亡時刻とするといいます。心停止とよばれる状態のことです。同時に、臓器移植の問題があります。臓器移植を行うことを前提とすると、心臓停止した...続きを読む

遺言執行者

遺言執行者とは、遺言の内容を実現する任務をもった人のことを言います。遺言により指定することもできますが、指定がない場合や、遺言執行者が遺言が開始された時点で亡くなっている場合などは、相続人などの請求によって、家庭裁判所が選任します。具体的には、相続財産の管理、名義の変更などの手続きを行います。遺言執行者は、相続人の間で協力が得られな...続きを読む

公正証書遺言

公正証書遺言とは、遺言書を公証人が公正証書として作成する遺言です。作成自体が公証人によって行われるため、もっとも安全で確実な遺言方法として知られています。原本が公証役場に保管されることから、紛失、偽造、隠ぺいなどのリスクがなく、相続トラブルを未然に防ぎたい人にもお勧めの方法です。法的強制力があるので、裁判所の判決と同様の効力を持ちま...続きを読む

秘密証書遺言

秘密証書遺言とは、だれにも知られたくない内容がある遺言の場合に便利な遺言書です。内縁関係にある女性との間の子どもの認知、遺産のすべてを血縁ではなく慈善団体に寄付したいなどの際に、秘密厳守で準備が可能な遺言書です。秘密を厳守できるスタイルの遺言状ではあるものの、公証人も遺言内容を確認することができないので、間違いを事前に指摘されない可...続きを読む

自筆証書遺言

自筆証書遺言とは、遺言者が全文、日付、氏名を直筆で書いて押印してある遺言書です。手軽に作成できるスタイルの遺言状ではあるものの、法的に効力のある遺言とするためには、定められている要件を満たす必要があります。自筆証書遺言は家庭裁判所で検認手続きを取る必要があります。夫婦が共同で遺言書を作成することはできないので、別々に単独の遺言書を作...続きを読む

遺言書

遺言書とは、死後の財産の処分の方法、遺言書の指示を誰に実行してほしいか、誰に未成年の子どもの世話をしてほしいかなどを明記した、法的な書類のことをいいます。民法上、効力を持たせるためには規定通りに文章を作成する必要があり、方式に反する遺言は無効になります。満15歳以上なら遺言を残すことが可能です。成年被後見人に関しては、医師2名以上が...続きを読む

遺言

遺言とは死んだあとのことについて言い残した言葉のこといいます。元気なうちに、葬儀や供養の希望の形式を言い残しておく人もいます。「葬儀は故人の強い希望で家族葬や密葬で済ませる」ということを聞くことが増えていますがこれも、遺言の一つの形です。一般的には「ゆいごん」と読みますが、民法上の専門用語では「いごん」と読みます。民法で定められた形...続きを読む

相続放棄

相続放棄とは、相続人が相続を拒否する意思表示を、家庭裁判所に申し立てて行うことをいいます。相続放棄をすることで、最初から相続人でなかったという立場をとることができます。相続が開始されてから3か月以内に申し立てを行う必要があります。一般的には、故人の遺産相続が負の財産であることなど（借金が多額である場合など）、相続するメリットがないケ...続きを読む

被相続人

被相続人とは、財産を残して亡くなった人のことで、相続人に財産を相続させる立場の人をさします。被相続人は遺言で相続人や団体を指定することはできますが、民法では遺留分が保障されているので、民法で定められた最低額は、配偶者や子どもたちへ配分されることになります。近年では、相続税や相続開始後の家族間のトラブルを避けるため、生前贈与を検討する...続きを読む

相続人

相続人とは被相続人（いわゆる故人）の財産上の地位を継承する人のことです。相続人と被相続人は混同しやすい言葉ですが、財産を相続する側を「相続人」と呼び、故人を「被相続人」と呼びます。相続人は民法によって、被相続人の配偶者、子ども、親、兄弟・姉妹などとなっていて、その順位や相続配分は法律で定められています。家族の構成が複雑化し、少子高齢...続きを読む

死亡一時金

死亡一時金とは、退職年金の受給資格者が亡くなったときに、遺族に支給される一時金のことです。国民年金の保険料を3年以上納めた人が、老齢基礎年金や障害基礎年金を受け取らずに亡くなった場合、生計を同じくしていた遺族が受け取ることができます。故人の年金手帳、戸籍謄本、住民票、通帳と印鑑などを添えて、年金事務所などで申し込みをします。続きを読む

尊厳死

尊厳死とは、人間が「人間としての尊厳」を保って又は保つために死に臨むことをいいます。安楽死と同一視されがちですが、自らのタイミングと薬物で旅立つ安楽死と違い、尊厳死は人間としての尊厳を保ちつつ（延命治療を止め）旅立ちの日を待ちます。続きを読む

遺族年金

遺族年金は、親や夫など、家計を担っている人が亡くなった時、生活に困らないよう、遺された妻や子どもに国から支払われる年金です。遺族基礎年金、遺族厚生年金、寡婦年金、遺族共済年金があり、亡くなった人の職業、加入の年金制度や家族構成により、受給の際の要件、金額に違いがあります。自営業の世帯は国民年金、サラリーマン世帯では厚生年金、公務員世...続きを読む

検認

検認とは、家庭裁判所が、相続人や利害関係者の立会のもとで、遺言書を開封して、その内容を確認することです。自筆証書遺言書と、秘密証書遺言書と言われる２種類の遺言書は、これを発見した人や、保管している人が、裁判所で「検認」をしてもらわなければいけません。遺言書のうち、公正証書遺言書は、変造や偽造の恐れがないものですから、検認の必要はあり...続きを読む

寡婦年金

国民年金加入中の夫が死亡した時に、妻がもらえる遺族年金を寡婦年金と呼んでいます。国民年金の保険料納付済期間と、免除期間をあわせて25年以上ある夫が、年金をもらわずに死亡したときに、妻に給付される年金です。支給期間が60歳から65歳までの5年間に定められています。国民健康保険加入期間が25年以上あれば、死亡時に厚生年金加入者であっても...続きを読む

検察官

検察官は、罪を犯した人を取り調べ、裁判所に起訴することができます。また、検察官によって起訴が可能な事件でも、被疑者の年齢などによって、起訴しないこととする権限もあります。犯罪や事件に関して警察と協力しながら、独自の立場で捜査し、起訴するかどうかの判断をします。裁判では、被告人の行った罪状について、どの法律に違反するか説明し、犯罪の証...続きを読む