「相続」の検索結果

相続の用語

遺品整理

遺品整理とは、亡くなった人が残した遺品を整理することをいいます。遺品というと、不動産以外の品物をさしますが、亡くなった人が生活していた場所には、多くの日用品が残され、財産価値が必ずしもないものも多くあります。厚生労働省が発表した推計では、2035年には65歳以上の高齢者の独居世帯は、全世帯の15パーセント以上にも達するとされています...続きを読む

相続財産

相続財産とは、亡くなった時点で被相続人が持っている財産のことです。一般的には現金、預貯金、土地や建物などの不動産、有価証券などになります。他にも、他人の土地を借りている借地権、著作権、特許権、貸付金があれば、それも相続財産の対象です。家具、家電、宝石、絵画、骨董品なども相続財産と言ってもいいでしょう。お金に換算して経済的価値のあるも...続きを読む

家墓

家墓とは、「○○家の墓」とか「○○家先祖代々」などのような家名を刻んであって、その家の家族や親族の遺骨を共同で納める形態になっています。単位が家になっていて、その家の先祖から子孫へと引き継がれていきます。現在一般的になっている墓の形式ですが、増え始めたのは明治以降のことで、火葬が庶民にも一般的になり、墓所を構えることができるようにな...続きを読む

親族

親族とは、血のつながりのある人同士と、結婚によってつながる続柄の人を合せたものをさします。親族の中には、親等、血族、婚族、直系親族、傍系親族、尊属、卑属という種類があります。親等は、父、母、子どもの単位で一親等となります。血族は血のつながりのある親族で、配偶者は除きます。姻族は配偶者の血族のことです。尊属は本人の世代より前の人で、父...続きを読む

死亡保険金

死亡保険金とは、保険をかけていた人が、保険期間中に亡くなった時、生命保険会社が死亡保険金受取人に支払うものです。死亡保険を受け取るためには、保険をかけていた人が亡くなった後、保険会社に連絡を入れます。保険会社から必要書類や請求書が送られてくるので、保険証券に記載されている保険金受取人が書類をそろえて請求手続きを取ります。保険会社は支...続きを読む

祭祀主宰者

祭祀主宰者は祭祀を主宰する者のことです。慣習にしたがって、祭祀財産（仏壇や墓）は、祭祀を主宰すべき者が継承します。この場合の祭祀財産は相続財産には含まない考え方を取ります。そのため、墓や仏壇を引き継いで先祖の供養をする人は、祭祀主宰者となります。祭祀主宰者は、遺言で指定したり、生前に指定することもできます。祭祀主宰者と祭祀継承者が必...続きを読む

否認

相続における否認は、相続税対策の一環として行われる、基礎控除額の110万円を活用して、毎年110万円ずつの贈与を行っているケースでおこります。連年贈与とも言われる毎年110万円程度の財産を移動する方法で、税務調査で贈与を否認されるケースがあるのです。連年贈与が認められるためには、３つのポイントがあります。一つは贈与した側が「贈与した...続きを読む

遺産相続

遺産相続とは、故人が残した財産を受け継ぐことを言います。一般的に相続をするのは、配偶者と子ども、あるいは孫や親といった近親者が法定相続人となって遺産を引き継ぎます。遺産相続を受けると相続税が遺産を受け継いだ人に課せられます。家族が亡くなると同時に相続が開始されます。相続は相続人が複数いる場合では、遺産分割が解決するまでは、財産を移動...続きを読む

遺産

遺産とは、亡くなった人が残した財産のことを指す言葉です。金銭的な価値のあるものは、不動産、現金、預貯金や株などの他にも、死亡保険などをはじめとする保険金、借地権、著作権、債権なども遺産として相続の対象になります。プラスの財産だけでなく、負の財産である借金、住宅ローン、未払い金といったものも同様に遺産になります。故人に多額の負債があり...続きを読む

推定相続人

推定相続人とは、現状で相続が開始されたとして、相続人なるであろう者をさして使う言葉です。推定相続人は遺言の証人や立会人にはなれません。故人に生存配偶者や子どもがいれば、推定相続人ということになります。離婚した元配偶者には相続権はなく、故人が亡くなる直前に再婚をしていた場合でも、再婚した相手には配偶者として、相続財産の二分の一を相続で...続きを読む

公証人

公証人とは、裁判官、検察官、弁護士などの法務実務に30年以上かかわってきた人のなかから選ばれ、法務大臣が任命する公務員です。公証人の定年は70歳となっています。当事者や関係人の委託を受けて、公正証書を作成したり、私署証書や定款に認証を与える権限があります。法務局や地方法務局に所属し、管轄区域内に公証人役場を設けて仕事をしています。こ...続きを読む

単純承認

単純承認とは、民法の相続法上の法律用語です。財産を相続するに当たり、単純承認を行うと、相続する財産が負債であった場合も、無条件で全てを相続し、場合によっては一生かけて負債を支払わなければならないようなこともおこります。こういった場合、相続を放棄する相続放棄や、限定承認という方法があり、相続人の権利が守られています。自分が相続人になっ...続きを読む

贈与

贈与とは、双方の同意のもと、財産を受け渡すことをいいます。書面にして正式に行うことで、原則として撤回ができない契約の形をとります。同時に書面によらない贈与においては、当事者がいつでも取り消すことが可能です。すでに履行されてしまった部分に関しては取り消しができないので、注意が必要です。贈与には贈与税がかかります。相続開始前3年以内の贈...続きを読む

名義変更

身内の方が亡くなって財産相続が行われる時、名義変更が必要なものがあります。一番大きなものは土地や家屋などの不動産です。また自家用車なども名義変更しなければ相続手続きを完了することができません。勝手に乗り回すことは出来ても、車検の際に名義変更されていなければ車検を受けることができませんし、廃車にすることもできません。預貯金の場合には一...続きを読む

限定承認

身内が亡くなった時には亡くなった方の財産や借金に関しての相続が行われることになります。相続といえば残された財産を思い浮かべる方が多いと思いますが、中には財産より借金のほうが多く残されるというケースも存在します。しかし法律では「必ず遺産相続をしなければならない」という訳ではなく、借金のほうが多ければ財産放棄をすることもできますし、限定...続きを読む

法定相続分

身内がなくなった場合に、その方が財産や借金などを残した場合にはその身内が相続することになります。相続は遺言書で指定することもできますが、法律で定められている「法定相続分」というものが存在し、特に何の遺言などもないような場合には法定相続分に応じた分割が行われます。法定相続分は「法定相続人」の間で分けられる割合のことを言います。法定相続...続きを読む

認定死亡

認定死亡とは、災害や事故が起こり、死体が確認できないため生死が不明のままの人を、亡くなったものと推定し、法律上は死亡したものとして扱うことをいいます。水難や火災、飛行機事故など、状況的に死亡したとされる可能性が高く、なお遺体が見つからないケースでは、取り調べにあたった警察署長、海上保安庁などが死亡の認定を行います。認定死亡の手続きが...続きを読む

行旅死亡人

行旅死亡人とは、行き倒れている人の身分を表す法律上の呼称です。ここで言う「行き倒れている人」とは、寒さ・飢え・病気・自殺・あるいは他殺と推定され、住所及び戸籍が不明で、引き取り手がいないご遺体のことを指します。行旅死亡人が発見された場合、そのご遺体は、行旅病人及行旅死亡人取扱法という法律のもと扱われます。その際には、死亡推定日時・発...続きを読む

遺言執行者

遺言執行者とは、遺言の内容を実現する任務をもった人のことを言います。遺言により指定することもできますが、指定がない場合や、遺言執行者が遺言が開始された時点で亡くなっている場合などは、相続人などの請求によって、家庭裁判所が選任します。具体的には、相続財産の管理、名義の変更などの手続きを行います。遺言執行者は、相続人の間で協力が得られな...続きを読む

公正証書遺言

公正証書遺言とは、遺言書を公証人が公正証書として作成する遺言です。作成自体が公証人によって行われるため、もっとも安全で確実な遺言方法として知られています。原本が公証役場に保管されることから、紛失、偽造、隠ぺいなどのリスクがなく、相続トラブルを未然に防ぎたい人にもお勧めの方法です。法的強制力があるので、裁判所の判決と同様の効力を持ちま...続きを読む