否認

相続における否認は、相続税対策の一環として行われる、基礎控除額の110万円を活用して、毎年110万円ずつの贈与を行っているケースでおこります。

連年贈与とも言われる毎年110万円程度の財産を移動する方法で、税務調査で贈与を否認されるケースがあるのです。

連年贈与が認められるためには、３つのポイントがあります。

一つは贈与した側が「贈与した」とする意思を明確にする必要があります。

また、もらった側には「確かに贈与してもらいました」という受諾認識が必要になります。

最後に、もらった側がその財産を管理、運用、使用している実態がなければなりません。

この要件は一つでも欠けてしまうと、財産の名義だけを変更しても、贈与と認められないケースがあり、贈与の否認となります。

贈与が否認されると「贈与の予約」や「死因贈与」として扱われることになります。

贈与分の財産は元の持ち主の財産として返されたり、相続が発生した後ならば、被相続人の相続財産としてみなされることになります。

相続税などを見越して相続対策を行ったはずなのに、効果がなくなってしまうわけです。

また、贈与の否認に関しては、時効のように時間の制限がありません。贈与税には時間がありますが、これとは関係なく、もう終わったと思っていた贈与に関しても、否認の決定がされるので注意が必要です。