相続手続きの流れをチェック遺言がない場合

遺言がない場合は、故人が相続人を指名していないので相続人を決めたり、相続する財産を調べる必要があります。

遺言が準備されておらず相続人に指定がないときは、基本的に法定相続人が財産を相続します。

法定相続人とは、故人の家族が優先的に相続人になるということです。

※法定相続人について詳しく確認したい方は、「ご存知ですか？法定相続人と法定相続分 その1」をご参考ください。

相続の手続きでは、どのように財産を引き継ぐかを選ぶことができます。一般的に財産の分配は法定相続が優先されますが、合意があれば相続人で話し合って自由に分配することも可能です。

• 単純承認
• 限定承認
• 相続放棄

故人の分の確定申告をしなければなりません。相続人が代わりに申告することを、これを「準確定申告」といいます。

準確定申告の場合、「１月１日～死亡した日までの所得を、相続の開始があったことを”知った日”の翌日から４か月以内」に手続きしなければいけません。
確定申告は全員が対象者ではありません。日頃の確定申告対象者と同じです。例えば、個人事業主、不動産所得や譲渡があった、山林所得、などです。

そのため財産・債務の調査をして、遺産がいくらあるのか調べる必要があります。プラスの財産だけでなく、マイナス（支出）の財産も調べましょう。マイナスの財産と一口に言っても借金というわけではなく、税金や入院した治療費も出ていくお金なのでマイナスの財産となります。

準確定申告をすれば、税金が元に戻ってくる場合

• 医療費控除が受けられた
• 住宅ローン控除が受けられた
• 年末調整後に扶養家族が増えた etc

誰が手続きするの？

遺産分割協議というのは、遺産を相続人でどのように分けるか話し合い、全員が納得して決めることです。遺産分割協議には、相続人が全員参加しなければなりません。

故人の名義になっている財産の名義を変更しなければなりません。

たとえば、自動車、公共料金、インターネットの契約、株券、電話の権利などが該当します。

また、不動産の場合は所有権の移転登記を変更する必要があります。

この登記申請には期限がありません。期限がないのに早く手続きをするのは、所有権の移転登記をしなければ、建物を解体したり売却したりすることができないからです。また、不動産を担保にすることもできません。

手続きは面倒に感じるかもしれませんが、早めに名義変更の手続きをしましょう。

相続税がいくらか計算をしましょう。相続税を算出したあとに、申告で必要な書類をそろえて、提出します。

書類リスト

• 被相続人の略歴書
• 遺産分割協議書
• 土地、株式の評価計算書　etc