「相続手続き」の検索結果

相続手続きの用語

財産目録

財産目録は財産の計算書類のことです。一般的には、各種会社が解散して清算手続きを取るときや、株式会社が会社再生法や民事再生法の適用を受け、再生手続きや更正手続きが開始されたとき、破産手続きを開始する際などに作成されるものです。内容は、企業の資産と負債について、個別に価格を付して明細書にまとめるものです。個人では、遺産相続手続きを開始す...続きを読む

おひとりさま

おひとりさまとは同居する人がいない状態のことをいいます。おひとりさまになる理由は、生涯独身の人や、死別・離別などさまざまです。ひとり暮らしをする65歳以上のおひとりさまも増えています。2015年の国勢調査によると生涯未婚率（50歳までに結婚したことがない人の割合）は男性23%、女性14％にのぼり、今後さらにおひとりさまは増加すると予...続きを読む

遺留分減殺請求

遺留分減殺請求とは、法律で保障されている遺留分を侵害して、相続人の誰かに偏って相続が行われた場合に、遺留分を侵害された相続人が行使するものです。本来、法で保障されているだけの、相続財産を要求し、返還してもらうことができます。遺留分減殺請求が行使できるのは、代襲相続人を含む直系尊属と配偶者に限られます。遺留分減殺請求には、消滅時効期間...続きを読む

相続人

相続人とは被相続人（いわゆる故人）の財産上の地位を継承する人のことです。相続人と被相続人は混同しやすい言葉ですが、財産を相続する側を「相続人」と呼び、故人を「被相続人」と呼びます。相続人は民法によって、被相続人の配偶者、子ども、親、兄弟・姉妹などとなっていて、その順位や相続配分は法律で定められています。家族の構成が複雑化し、少子高齢...続きを読む

銀行口座の凍結

銀行口座の凍結とは、故人名義の口座が、銀行が死亡を知った時点で、引き出しができないように凍結されることをいいます。故人の銀行口座の残高は、銀行が死亡を知った時点で相続人全員の持ち物になるため、個人が勝手にお金を引き出せないようになってしまいます。死亡と同時に相続がスタートしますので、遺産分割協議を終えるまでは、勝手にお金を使うことが...続きを読む

遺産分割協議書

遺産分割協議書とは、遺産分割協議を行う際に、正式文書として残す書類です。遺産分割協議でたとえ全員が一致して遺産の分割を決めたとしても、それを書面に残しておかないと、後々で気持ちが変わる人が出てきたり、条件や環境が変わる人が出てきたりして、言った言わないといったことでもめごとが起こる可能性があります。正確な記録を残しておくことで、後で...続きを読む

除籍謄本

除籍謄本とは、戸籍に記載されている家族が全員いなくなったという状態になった時、役所で取得する書面です。実家の戸籍謄本で考えてみましょう。結婚したり、離婚したり、亡くなったり、転籍して本籍を他に移した家族がいれば、その人は除籍になって、名前に×の印がつきます。こうして一人、また一人とその住所から家族全員が除籍になった状態になると、その...続きを読む

死亡保険金

死亡保険金とは、保険をかけていた人が、保険期間中に亡くなった時、生命保険会社が死亡保険金受取人に支払うものです。死亡保険を受け取るためには、保険をかけていた人が亡くなった後、保険会社に連絡を入れます。保険会社から必要書類や請求書が送られてくるので、保険証券に記載されている保険金受取人が書類をそろえて請求手続きを取ります。保険会社は支...続きを読む

遺産

遺産とは、亡くなった人が残した財産のことを指す言葉です。金銭的な価値のあるものは、不動産、現金、預貯金や株などの他にも、死亡保険などをはじめとする保険金、借地権、著作権、債権なども遺産として相続の対象になります。プラスの財産だけでなく、負の財産である借金、住宅ローン、未払い金といったものも同様に遺産になります。故人に多額の負債があり...続きを読む

推定相続人

推定相続人とは、現状で相続が開始されたとして、相続人なるであろう者をさして使う言葉です。推定相続人は遺言の証人や立会人にはなれません。故人に生存配偶者や子どもがいれば、推定相続人ということになります。離婚した元配偶者には相続権はなく、故人が亡くなる直前に再婚をしていた場合でも、再婚した相手には配偶者として、相続財産の二分の一を相続で...続きを読む

名義変更

身内の方が亡くなって財産相続が行われる時、名義変更が必要なものがあります。一番大きなものは土地や家屋などの不動産です。また自家用車なども名義変更しなければ相続手続きを完了することができません。勝手に乗り回すことは出来ても、車検の際に名義変更されていなければ車検を受けることができませんし、廃車にすることもできません。預貯金の場合には一...続きを読む

限定承認

身内が亡くなった時には亡くなった方の財産や借金に関しての相続が行われることになります。相続といえば残された財産を思い浮かべる方が多いと思いますが、中には財産より借金のほうが多く残されるというケースも存在します。しかし法律では「必ず遺産相続をしなければならない」という訳ではなく、借金のほうが多ければ財産放棄をすることもできますし、限定...続きを読む

認定死亡

認定死亡とは、災害や事故が起こり、死体が確認できないため生死が不明のままの人を、亡くなったものと推定し、法律上は死亡したものとして扱うことをいいます。水難や火災、飛行機事故など、状況的に死亡したとされる可能性が高く、なお遺体が見つからないケースでは、取り調べにあたった警察署長、海上保安庁などが死亡の認定を行います。認定死亡の手続きが...続きを読む

行旅死亡人

行旅死亡人とは、行き倒れている人の身分を表す法律上の呼称です。ここで言う「行き倒れている人」とは、寒さ・飢え・病気・自殺・あるいは他殺と推定され、住所及び戸籍が不明で、引き取り手がいないご遺体のことを指します。行旅死亡人が発見された場合、そのご遺体は、行旅病人及行旅死亡人取扱法という法律のもと扱われます。その際には、死亡推定日時・発...続きを読む

遺言執行者

遺言執行者とは、遺言の内容を実現する任務をもった人のことを言います。遺言により指定することもできますが、指定がない場合や、遺言執行者が遺言が開始された時点で亡くなっている場合などは、相続人などの請求によって、家庭裁判所が選任します。具体的には、相続財産の管理、名義の変更などの手続きを行います。遺言執行者は、相続人の間で協力が得られな...続きを読む

公正証書遺言

公正証書遺言とは、遺言書を公証人が公正証書として作成する遺言です。作成自体が公証人によって行われるため、もっとも安全で確実な遺言方法として知られています。原本が公証役場に保管されることから、紛失、偽造、隠ぺいなどのリスクがなく、相続トラブルを未然に防ぎたい人にもお勧めの方法です。法的強制力があるので、裁判所の判決と同様の効力を持ちま...続きを読む

相続放棄

相続放棄とは、相続人が相続を拒否する意思表示を、家庭裁判所に申し立てて行うことをいいます。相続放棄をすることで、最初から相続人でなかったという立場をとることができます。相続が開始されてから3か月以内に申し立てを行う必要があります。一般的には、故人の遺産相続が負の財産であることなど（借金が多額である場合など）、相続するメリットがないケ...続きを読む

検認

検認とは、家庭裁判所が、相続人や利害関係者の立会のもとで、遺言書を開封して、その内容を確認することです。自筆証書遺言書と、秘密証書遺言書と言われる２種類の遺言書は、これを発見した人や、保管している人が、裁判所で「検認」をしてもらわなければいけません。遺言書のうち、公正証書遺言書は、変造や偽造の恐れがないものですから、検認の必要はあり...続きを読む