家を解体する費用(料金)って?

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家を解体する時にかかる費用の相場は、解体する物件の状態や、その物件のある場所によってまったく異なります。

このため、現地確認をしてもらい、何にいくらかかるかが明記された詳細な見積書を確認することで後で追加費用などが発生しないようにしたいものです。

一般的な「坪単価」から見積り時のポイント、費用発生から支払いのタイミングまで、家を解体する費用(料金)について確認しましょう。

家の解体費用とは

空き家の解体業者資料請求

解体工事費用は「坪単価」だけではない?

一般的に言われる「坪単価」は建物本体の解体工事費用。付帯物がある場合には付帯工事費がかかります。

「坪単価」は、建物の面積にその坪単価をかけると解体費用が計算できると思いやすいですが、敷地内にブロック塀や樹木、室内に残置物などがある場合には「付帯工事費」が別途かかります。

木造2階建て36坪の見積り例

分類/該当項目 解体費用
建物工事/(1)~(4) 約112万円
付帯工事 /(その他) 約18万円
合計金額 130万円(税別)

(1)足場・養生
(2)建物解体
(3)重機回送費
(4)諸経費(人件費等)
(その他)ブロック塀、庭木、室内残留物、カーポート、物置など

上記の見積り例ですと、建物本体の解体費用は(1)~(4)までの項目が該当し、木造二階建て36坪の解体費用は約112万円(税別)となります。

家の解体とあわせて(その他)の項目がある場合には、その部分は「付帯工事」となります。付帯工事の金額は約18万円(税別)で、建物本体と付帯工事の合計見積り金額は130万円(税別)となります。

また、付帯工事に限らず、外壁材や屋根材にアスベスト(非飛散性)を使用していたり、家の前面の道路が狭くて重機が入りづらい(入らない)などの条件がある場合は解体費用は割高になります。

インターネットの簡単見積りでありがちなこと

インターネットで解体費用を調べてみると解体業者のホームページなどで「坪単価〇万円」などと書かれていることがあります。 まるで建物解体工事一式の全てを含んでいるような表記で「坪単価◯円」と記載しているサイトがあるようでですが、実際には「解体をして出た廃材の処分費用が含まれていない」ということもあり、事実誤認を招きかねないような方法で集客しているところもあるようです。一般的な木造住宅で坪単価2万円を切るという事は、廃材の適正処分を前提に考えると現実的ではありません。

インターネット上だけの見積り金額は、将来解体工事を検討する際などの参考程度にとどめておき、気をつけましょう。

解体の見積りは現地確認が必須

解体は人件費や廃材の処分にかかる費用の違い、物件へのアクセスが悪い場合には、重機が敷地内に入るかどうかによっても、かかる費用に違いが出てきます。

木造の解体費用とは?

建物の延べ床面積1坪あたり3~4万円程度が相場ですが、重機が入らない立地では、人の手で解体作業を進めるため、費用は割増の予算を見る必要があります。

また、解体後に出る廃材の処理にかかる費用も、トラックが停まらないような場所ではさらにコストがかさみます。エアコンや大型家具などを廃棄する場合には有料扱いになります。

このほかにも、建物の特徴によって費用にも差がでます。「コンクリートの土間がある」「ブロック塀や大きな植木を撤去する」などのように敷地内で更地にするために他にも手を入れる必要があれば、別途費用がかかることもあります。

また、逆に言えば見積りを取る際に現地確認なく電話だけで「〇〇坪だから○○万円」と言われてもその金額を鵜呑みにしないほうがよいでしょう。

解体をすすめるうちに、地中から障害物がでてくることもあります。その処置のために後で、追加料金を請求されることもありますので、そのような可能性も事前に説明をしてくれる業者に依頼するのも大切です。

「見積り除外項目」とは?

解体工事の見積り書には一般的に「見積り除外項目」があります。現地も見てもらった上でも除外される「見積り除外項目」とは何でしょうか?解説します。

地中障害物
現地調査の時には、地面の下に埋まっている物は分かりえないので見積り書には除外項目としてあげられます。よくある例として浄化槽や古井戸などがあげられます。非常にまれなケースでは以前建っていた建物の基礎やその廃材が埋められてしまっていることがあります。

このような場合は建物を解体して掘ってみて発見するので、地中から何かが出てきてしまった場合に別途項目となります。「地中障害物」が発生した際には解体業者から依頼主である施主に報告があり、現地に行って地中障害物を確認し(難しい場合には写真での報告)をし、見積りを出して費用の確認をした上で撤去作業をすることが一般的です。

悪い解体業者の場合、施主への報告確認や了承も取らずに勝手に撤去したり、もしくはありもしないものを撤去したと言い張ったりして、「地中からガラが大量に出てきて撤去したから、追加で〇〇万円かかりました。」という不当で高額な追加請求をすることがあります。

現地調査後の見積りで対応に不安がある場合には、もし地中障害物が見つかった場合の対応フローについて解体業者に事前に聞いておき、依頼するか検討しましょう。

室内残置物
現地調査の際に建物の内部を確認できない場合には、室内に残っている不用品(室内残置物)は見積り項目からは除外され「別途見積り」となります。

見積りで室内残置物の撤去費用も確認したい場合には、実際の現地調査に立会い、建物の内部も解体業者に確認してもらうようにしておくことをおすすめします。

見積り項目に記載されていないもの
現地調査の際に確認できなかったものや撤去の予定がなかったものなどは、別途見積りとなります。例えば、お隣との間に建っているブロック塀を見積り段階では壊さない予定が解体工事を進行する中で「やっぱりブロック塀は壊そう」となり、追加で工事が発生する場合などです。その時点で別途見積りを出してもらい確認しましょう。

家の解体ってどんなところに依頼すればいいの?にもあるように、ハウスメーカーや工務店と解体専門の会社では金額に差がでてきます。それぞれに見積書を取り、比較しましょう。

費用がかかるタイミング、支払いのタイミング

解体工事の費用を支払うタイミング(支払条件)は次の三通りが一般的です。

(1)着工時に半金(着手金)、解体工事完了の確認をした時に残金の支払い

解体業者が初めての施主(依頼主)と取引をする場合の最もポピュラーな支払方法です。解体業者と施主が互いにリスクを持つような意味合いが強いです。

(2)解体工事完了の確認をした時に全額支払い

施主にとって好条件といえる支払い方法です。解体工事が大きな金額でない場合には適用される場合があります。

(3)着工時に3分の1(着手金)、工事中間時に3分の1(中間金)、解体工事完了の確認をした時に残金の支払い

(2)とは逆のケースで解体工事の金額が大きくなると、このような支払条件になる場合があります。

解体費用の支払うタイミングは、物件の規模(金額)や解体業者によってさまざまです。「急に請求された」「言った、言わない」などの行き違いを避けるためにも、見積り段階や契約を締結するときに解体業者に支払時期、支払い方法をしっかりと確認し、心づもりしておきましょう。

答えてくれた専門家

池貝充隆
解体サポート 池貝充隆

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