家の解体 火災に遭った場合の注意点

住宅の火災に遭ったら罹災証明の取得を

火災に遭ったら、消防署から発行される「罹災証明（りさいしょうめい）」を受け取ってください。この罹災証明とは火災に遭った証明となるものです。

罹災証明は、火災現場において市区町村の清掃局へ火災ゴミ物の持ち込みをする場合や固定資産税の減免、火災保険の申請などに必要です。

取得方法は、消火をしてもらった消防署へ行って備え付けの用紙に記入し、認め印を押して提出すれば即時発行して頂けます。なお、市区町村によって減免の内容に差がありますので確認してください。

類焼させてしまったご近所への対応

火災が発生し、お隣の家などを類焼させてしまった場合、故意または重大な過失がない場合、「失火の責任に関する法律」によって、賠償責任は発生しないとされています。

ただし法律上、損害賠償責任はないとしても、普段お付き合いしているご近所に多大なご迷惑を掛けてしまった場合には、誠意のこもったお詫びの気持ちをあらわしておくべきでしょう。

また、そのあとの建物解体工事では、ご近所の方の目が厳しくなるケースが多いので、現場の職人さんの仕事の進め方（燃えかすが周囲に飛ばないように、散水しながら工事をするなど）やご近所や通行人の方への気配りなどがとても重要になってきます。

住宅の火災後の手続きや確認事項

火災に遭ってしまった場合の手続きや確認事項は以下の様なものがあります。

• 火災保険の手続き
• 各種公共サービス（電話、電気、ガス、水道）
• 貴重品の紛失、焼失
• 実印
• 預金通帳（銀行など）
• 貯金通帳（郵便局）
• 国民健康保険証
• 国民年金証　など

建物解体の費用は？

火災現場の解体工事は何よりも分別に手間がかかります。燃え殻と燃えていない廃棄物をよりわけながら建物解体工事を進める必要があるからです。

また、減免は受けられたとしても、廃棄物（燃え殻）の処分費用が高額になりますので、建物解体費用の総額は一般の住宅を解体する費用に比べて高くなる傾向があります。

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