空き家解体にはどんな補助金があるの？

総務省が5年ごとに実施している「住宅・土地統計調査」の2018年調査では空き家数が846万戸にのぼることが分かりました。

空き家を放置することで近隣住民へ迷惑をかけてしまったり、治安悪化につながりかねないなど、社会問題になりつつある空き家の増加に対して政府は解体や改修を促す方針を定めています。

これに伴って自治体によっては空き家を所有する人の解体費用の負担額を少しでも軽減できるよう、解体に必要となる費用を補助する制度を設けています。

この制度の総称は「空き家解体補助金制度」と呼ばれ、全国約300の自治体で導入されていますがまだまだ知らない人が多い制度です。

ここでは、空き家解体補助金制度についてお伝えします。

空き家解体の補助金ってどんなもの？

空き家解体補助金制度とは自治体に申請することで、空き家の解体時に発生する費用の一部が補助される制度です。

「工事費用のうち3分の1まで」など「上限額」を設けて支給されるケースが多く見られます。自治体ごとに上限額は異なり、年度ごとに変更されることもあります。

この制度は地方自治体によって規定や支給金額が異なり、「日本全国共通の支給条件」はありません。

また、そもそもこの制度がない自治体も存在します。

このため空き家がある自治体に確認をして、支給条件や申請手続きについて確認する必要があります。

空き家解体の補助金が支給される条件は？

空き家解体補助金制度の適応条件は各自治体で異なるため全ての自治体に適応されている全国的な共通条件は存在しません。

ただ、条件の共通傾向は見られるため、あくまで例としての条件をご紹介します。

空き家補助金制度の対象工事かどうかを自治体が審査する際の基準は大きく分けて、3つに分類できます。

空き家補助金制度の受給条件例

(１)住宅を利用しなくなって１年以上、３年以上など(空き家としての経過年数)

(２)反社会的勢力の所有住宅でないこと(所有者が反社会的勢力でないこと)

(３)住民税の滞納をしていないなど(税金に関する規定遵守)

空き家で利用していないからといって住民税など税金の支払いを滞納していると対象外になってしまいますので滞納していないことを確認してから申請手続きを行いましょう。

はじめてのことで分からないことも多い空き家の解体。解体サポートでは全国の主な自治体の解体費用助成金情報をご案内するサービスも行っております。

ご利用は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。