建物解体費用の助成金制度について

遠方にお住まいのご家族を亡くされて空き家になってしまった建物の取り壊しをする場合、良心的な解体業者を探す事や、不用品の処分、解体でかかる費用などでお困りの方は多いのではないでしょうか。

建物解体費用の助成金制度をご存知でしょうか？

助成金制度とは、自治体によっては老朽化した家屋・建物の解体(除却)費用が助成される制度のことです。

各自治体で異なる建物解体についての助成制度

例えば東京都の場合、平成26年9月時点で18の自治体で助成制度が確認されており、その他のたくさんの自治体でも助成制度があります。

ただ、助成を受けられる条件はその自治体によってまちまちですので、老朽家屋の解体をご検討されている方は、物件の所在する自治体のホームページを確認するなりして、各自治体に直接お問い合わせください。

参考：主な自治体の助成事業

(大阪市)狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度
(名古屋市)都市景観形成助成
(横浜市)老朽建築物等除却事業
(さいたま市)耐震補強等助成事業(戸建住宅の建替え工事)

建物解体で助成を受けられる条件の例

よくある条件を抜粋したものです。

上記の他には、不燃特化地域や崖地などの立地条件、市内の解体業者への工事依頼が必須などの条件がつく自治体もあります。

建物解体費用を助成される内容の具体例

ほんの一部ですが、助成される内容を3つご紹介します。

東京都荒川区

危険な老朽空家住宅の除却に要する費用の2/3の額を助成ただし、1件につき100万円を上限

神奈川県横浜市

1.工事金額（税込）×2/3
2.除却する建築物の延べ面積×国の単価×2/3
3.補助金額の上限150万円
※1,2,3のうち最も低い金額が補助額となります

兵庫県神戸市

対象費用の1/4または下記の金額のうち低い額
・戸建住宅 30万円
・長屋住宅 20万円/戸
・共同住宅 10万円/戸(2戸の共同住宅は30万円/棟)

家の取り壊しはなかなか経験することではないため、この助成制度を知らない方も多いでしょう。いざ建物解体をする際は上手に利用できるとご負担も軽減出来ると思います。

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