家の解体はどのタイミングでするもの？

この記事では、家の解体のタイミングについて分かりやすく解説します。

家の解体が必要な状況とは？

家の解体が必要な状況は、大きく2つに分けられます。

誰も住まなくなる場合

家主が亡くなって、その家に誰も住まないという場合。

相続人は固定資産税のことや空き家になることから周辺への配慮などを踏まえて家の解体を行うことでしょう。

または、家主自身が施設に入居するなど家を引き払って住まなくなる場合に相続せずに解体することもあります。

家を建て直す場合

家を解体する必要が出てくるのは、現在所有している家の傷みがひどい時や、家の所有者の世代交代、家族構造の変化などで、新しく建物を建て直す決心をした時でしょう。

解体のきっかけは「空き家」や「家の建て直し」ということを確認しました。建物を解体するタイミングによって費用に影響はあるのでしょうか。

気になるお金について。解体土地には固定資産税がかかりますが、解体するタイミングによって必要な税金の金額が変わります。詳しくみていきましょう。

建物解体で知っておきたい税金の特例措置とタイミングのこと

住宅の敷地用に使用されている土地を「住宅用地」といいます。

「住宅用地」には、家主の税負担を軽減するために特例措置が設けられています。

住宅にかかる固定資産税は200平方メートルまでなら6分の1。200平方メートル以上なら3分の1。といった基準で軽減されます。

すでに特例措置が適応されていたかどうかは固定資産税の納税通知書を見れば確認できます。所在がわからない場合は自治体に問い合わせをすれば確認できます。

ところが建物を解体して更地にしてしまうとこの減税措置の対象になりません。その結果、固定資産税が建物があった時よりも約5倍の費用が必要になることがあります。

このため、建物解体して更地にして置いておくとその後にかかる固定資産税が高くついてしまうということを知っておいたほうがよいでしょう。

また、固定資産額の決定は1月1日の土地の状態で決まります。更地の状態で1月1日をまたぐと、翌年の固定資産税が特例措置を受けていない状態で請求されてしまうので解体のタイミングには注意が必要です。

解体のあと建物を建てる場合などは年内に全て終えておくほうがよいでしょう。

（※本記事は、2024年1月15日時点の情報を元に作成されました。法改正など状況により有用性が変わる場合がありますのでご自身の判断のうえご参考くださいますようお願いいたします。）

空き家は放置しておくより早めに解体したほうがいい？

両親が住んでいた実家も空き家となり、自分が所有しているが今後どうしようか悩んでいる方もいるでしょう。

空き家をそのまま放置しておくと、後々の負担が増えてしまうこともあります。空き家の解体は、次のポイントをわかりやすく解説します。

１. 空き家リスクを負うことになる？

空き家を所有しているかぎり、所有者は防災や防犯上の責任を負うことになります。様々なリスクがあるため、しっかり管理する必要があります。

LINK　: 詳しくは、空き家問題の記事はコチラ↓
「空き家を放置するとどうなるの？デメリットは」

２. 建物の老朽化で解体費用が高くなる？

家の老朽化が進み、屋根が落ちてしまったり、室内が風雨の影響を受けて床が腐っているような場合、解体費用は非常に高額になってしまう恐れがあります。

解体が高額になってしまう理由は、廃材をより分けながら解体する工法（分別解体）では解体を行えず、廃材をすべてまとめて解体する方法（ミンチ解体）でしか解体を行えなくなるからです。

一気に壊した廃材を分別する手間がかかり、分別しきれない廃材も増えて「混合廃棄物」という扱いとなり、その処分費用が非常に高くなってしまうからでもあります。

また、産業廃棄物の処分費用は年々上がっている傾向があるため、建設業全般に言えることですが、労働力の減少も懸念されている状況を鑑みると将来的に解体費用は高くなる恐れはあると考えられるでしょう。

家の解体しようと思っても決心がつかないときは？

家の解体は決まった期限が定められているものではないため、所有者（家主）の判断に委ねられることになります。

解体が必要だと分かっていても、費用がかかることですし、思い入れのある実家であればなおさら解体の決心がつかない場合もあるでしょう。

解体の時期で悩む場合は、希望の時期を３つくらいリストアップして、実際に解体業者や解体業者を紹介するサービスに相談してみることをおすすめします。

なかなか人生で解体を経験する機会はありません。一人で抱え込まずに専門家に相談しながら進めていくと心の負担も軽減できるでしょう。