空き家を放置するとどうなるの?デメリットは?

今、東京都や大阪府などの都市部を筆頭に空き家の急増が社会課題として問題視されています。

両親が他界したことを機に実家が空き家になってしまう・・・。
相続した家が空き家で誰も住む予定がない・・・。

空き家と離れた地域で暮らしていると定期的にメンテナンスできない場合が多く、適切な管理がされないまま空き家を放置してしまうと様々なデメリットがあります。

今回は空き家を放置する危険性、デメリットをお伝えします。

この記事を書いた専門家

池貝充隆 池貝充隆(いけがいみつたか)
解体サポート 相談スタッフ
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空き家を放置するデメリットとは?

空き家の老朽化による倒壊

空き家は人が住まないまま放置しておくと閉め切った家は湿気が溜まりやすく、どんどんもろい家になってしまいます。

定期的な空気の入れ替えや水回りの循環確認などをしないまま放置すると台風や地震といった自然災害が発生した場合は倒壊の恐れがあります。

強い雨風などで屋根や外壁の1部が剥がれ落ち、近隣に資材が飛んでしまうことで他人や公共の建物を壊してしまう危険性もあります。

飛散したことで他者を怪我させてしまった場合は責任を問われることもあります。

倒壊しそうな空き家

空き家が犯罪のきっかけ?近隣からのクレーム

空き家を管理しないと、雑草が生い茂り、害虫が出たりすることで「誰も住んでいないこと」が外部から見て明らかになります。

その結果、ゴミが不法投棄されたり、家の外壁に落書きをされたりと近隣住民からすれば治安悪化の要因になりかねません。

荒れた空き家には不審者が侵入したり、動物が住み着いてしまったりする事例も発生しています。

そうなると近隣住民は不安になるので「空き家をどうにかしてほしい」と自治体にクレームが入り、持ち主に連絡が入ることになります。

荒れてしまった家の修繕や問題が発生した場合の応対は基本的に空き家を放置していた所有者の責任になりますので自己費用負担で不法投棄されたごみの処理や家の修繕などをするしかなくなります。

雑草が生えた空き家

空き家を放置すると固定資産税が最大で6倍になる?

空き家を放置し続けた結果、行政から「特定空家等」に認定されると空家等対策特別措置法によって、空き家の所有者はさまざまな指導を受けます。

空き家の撤去・修繕、周辺環境の整備(木々の伐採など)を行うようにという指導です。

それでも空き家の状態が改善されない場合は、「勧告」が出されます。

「勧告」が出されると、固定資産税の住宅用地特例から除外され、固定資産税が最大で6倍になってしまいます。

※「住宅用地特例」とは住宅用の土地に対して「200平方メートルまでの土地は6分の1、200平方メートルを超える土地は3分の1に固定資産税が減額される」という特例を設けている制度のこと。

空き家のデメリットを避けるには?

メンテナンス業者などを活用して清潔に管理

将来的に住む予定がある、人に貸す予定があるなど空き家の活用を考えている場合、最近は、空き家管理のための民間サービスがあります。

空き家巡回サービス、空き家清掃サービスなどが該当します。

なかなか空き家の手入れを自分たちでできないという方は、こういったサービスを活用して空き家を清潔に管理することも考えましょう。

建物解体のうえ売却

将来的に空き家を活用する予定がないのであれば売却を検討しましょう。

活用予定がないのに管理費用や固定資産税を払い続けたり、空き家問題につながるリスクを持っているのは得策ではないと言えます。

長期間放置したことで傷みが激しい空き家付きの土地は、購入する側からすれば建物の解体費用や手間を負担することになります。

「古家付土地」と言われる老朽化した建物付きの土地として売りに出しても更地より売れるまでに時間がかかってしまったり、更地よりも販売価格が低下する可能性もあります。

空き家の対策は早めに行いましょう

「今は忙しいからとりあえず放置しよう」
「解体などわからないことも多いし、空き家なら放置しても大丈夫だろう」

空き家の取扱は分からないことも多く、このように放置することを考えてしまいがち。

しかし、空き家を放置することで発生するデメリットがあることを知ったうえで対策を取りたいものですね。

答えてくれた専門家

池貝充隆 解体サポート 池貝充隆
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