高齢化社会

高齢化社会とは、国際連合の定義により、65歳以上の高齢者が総人口の14％を超えた社会を高齢社会と定めています。

それに対して、現在の日本の高齢化率は27.3％となっており、非常に高齢者の比重が高くなっています。65歳～74歳の前期高齢者は総人口に対して13.9％、75歳以上の後期高齢者は総人口に対して13.3％の割合を占めています。

2065年には、約2.6人に1人が65歳以上、約4人に1人が75歳以上と推計されており、平均寿命も年々高くなる推計がとられています。

このように総人口が減少する中で、高齢化率は上昇しています。

また、高齢社会は先進国に共通した問題となっており、日本は世界で最も高い高齢化率となっています。

平均寿命がとても長く、男女別にみると平成27年時点で男性80.75年、女性86.99年となっており、75歳以上の高齢者の人口の割合が高まる傾向があることから、経済成長や経済活力の鈍化が予測されています。 また、社会保障給付費などの福祉費用の負担が増えるなどが高齢化社会の問題としてあげられています。

高齢化率が高まるにつれ、身体が弱っていく高齢者が増えることでによる社会保障費の肥大化が日本にとって重要課題とされている論調が多い中、一概にそうとはいえない事例もでてきています。

日本老年学会などが1990年代以降の日本国内の高齢者の健康に関する研究・調査した結果、10年～20年前の高齢者よりも約5～10歳若返っているというデータがでました。

特に65歳～75歳は心身ともに健康で活発な社会活動が可能な人が多いようです。

また、インターネットの発達に伴い、自宅にいながら働ける仕事を行ったり、SNSなどを介して情報を収集し、積極的にNPOやボランティアに参加している層も現れてきました。

現代の高齢者は前述のように健康な方が多く、経験や知識が豊富で、若者世代に比べて時間的にも経済的にもゆとりがある傾向にあります。

社会制度、高齢者のこれまでの知識や経験を活かせる無理のない就労、地域との関わり、若者世代との交流などまだまだ見直す点はありますが、高齢化を社会問題にしないために行政、民間、地域、個人が連携し、世界一の長寿国として日本全体で長寿化していることを歓迎できる社会を構築していきたいものですね。