民生委員

民生委員とは、地域社会で相談援助を行う仕事をする人です。任務内容は民生委員法で規定されています。

3年の任期で自治体の福祉事務所と連携して活動を行い、基本的に報酬は支払われません（無給）。

任務の中には、高齢者や障害者への支援、生活保護などにかかわるものがあり、生活保護者の葬儀についての相談にも乗ってもらえます。

葬祭扶助という死や葬儀にかかわる金銭補助制度があり、民生葬という生活保護受給者の葬儀を行うことができます。

民生葬はシンプルな葬儀である、直葬（火葬のみ）で行われ、生活に窮して葬儀費用が捻出できない人であっても、故人を荼毘にふすことができます。

生活保護を受けている独居の親がいる場合は、管轄の民生委員に万が一のことを相談しておきましょう。

亡くなった人が生活保護受給者でも、葬儀を出す喪主に支払い能力があれば、葬祭扶助は受けられません。

また、一般的な葬儀を行い、その一部に葬祭扶助を充てることは認められていません（その場合は、全額の葬儀費用を負担する必要がある）。
葬祭扶助の上限額は自治体によって異なります。