割賦販売

冠婚葬祭互助会が行う割賦販売では、会員となった人を対象に、一定の期間を設けて積立金を徴収することで、冠婚葬祭における出費に備えることができるというシステムになっています。

戦後、物資不足と所得水準の低い家庭が一般的だった社会では、相互扶助の精神から、婚礼衣装や葬儀の祭壇などは、コストを共同にすることで、お互いの負担を軽減しようという互助会制度が盛んでした。

昭和47年に、割賦販売法が整備され、互助会は前払式特定取引業となっています。互助会の支払いが、実際は前払であることが、この名称からも明らかです。

経済産業大臣の許可が必要ですので、規定をクリアした企業が割賦販売業を営めることになっています。

現在でも葬儀を行う際にはおよそ4割前後の人が、互助会制度を利用しているとも言われています。

急な出費に備えようと、前払で準備したはずの互助会の割賦販売ですが、いざ葬儀の段になってみると、思ったほどの割引がうけられない、コースが決まっていて融通が利かないなどの問題がおこることがあります。

また、互助会が倒産してしまい、前払していたお金がうやむやになって、返済がされなかったとか、解約することが困難であったなどの苦情も寄せられています。

互助会を利用するメリットは、葬儀の際に設備の行き届いた施設を利用することができるなどがありますが、思っていた以上に費用がかかってしまい納得ができなかったということでは残念です。

互助会への入会も、通常の葬儀会社の入会と同じであると考え、サービス内容を含む契約内容をしっかり検討して、納得のいく団体を選択する必要があります。

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