建物解体費用に関わること

家の解体費用の相場や、どのような要素が解体費用に関係するかポイントを、エンパーク推薦専門家でもある「解体サポート」の池貝さんに聞いてみました。

建物解体費用の相場

地域によって建物解体の費用の相場は異なります。全国的に見ると関東地方は他の地域に比べると割高な傾向があるようです。

首都圏ですと、東京 ＞ 神奈川 ＞ 千葉 ＞ 埼玉の順で費用が割高で、目安として「木造2階建て」物件で、坪単価おおよそ3～6万円です。

首都圏以外の地域は、関西地方を含めて、他地域も大きな相場の差はあまりなく、「木造2階建て」物件で坪単価おおよそ2.5～4万円です。東北地方は震災前と震災後で2,3倍程高騰しましたが、ようやく以前の価格帯に戻ってきました。

費用決定のポイント1：建物の立地

立地は建物解体費用を決める大きなポイントとなります。立地で確認するポイントは次の2つです。

・建物の敷地
・周辺の広さ

建物の敷地と重機の関係

敷地が狭い場合に気をつけるポイントは重機が解体現場に入るか？入らないか？です。重機が入らないとなると、人の手で解体し運ばなくてはなりません。つまり人件費が通常よりもかかることになります。

重機を使った建物解体

周辺の広さとダンプカーの関係

周辺の道路が狭い場合には、ダンプカーが解体現場に入るか？入らないか？を確認する必要があります。ダンプカーが入らなければ解体した資材を人力で運ぶことになるので、通常より人手が必要になります。この場合、運搬費用（人件費）が追加になることで、倍以上費用が違ってきます。

ダンプカーで廃材を撤去


人の手で運搬する様子

解体現場に重機やダンプカーが入れないケースは解体サポートの相談案件でも全体の10％前後と少ないですが、不安な場合は事前に専門家に相談して確認することをおすすめします。

費用決定のポイント2：建物を解体する時期

解体工事で出た廃材は「中間処分場」に運ばれ処分されますが、その費用は廃材が運ばれた時期の税率が適用になります。

つまり解体の工期が、税率の変動をまたぐ場合などは、処分の費用は、基本的には増税後の税率が適応になります。

2014年4月の消費税増税前の今は、通常の金額に上乗せして請求を考える業者もあるようですのでしっかり説明を聞いて選ぶことがよろしいでしょう。

費用決定のポイント3：物件の種類

木造と鉄筋コンクリート、どちらのほうが解体費用は安いでしょうか？

正解は、木造です。

鉄筋コンクリートは木造に比べ頑丈なため、取り壊しに時間がかかり、廃材も多いので処分費用も増えます。手作業が増える木造は人件費はかかりますが、総額でみると木造のほうが費用は安価です。

費用決定のポイント4：物件の築年数

築年数が浅いほど費用は高くなります。例えば、築40年の建物よりも築10年の建物のほうが解体費用は高いです。

建物が新しいとそれだけ建材が丈夫なので解体工事に時間がかかり、さらに新しい建材の処分費用が高いことが、築浅の物件が高くなる主な理由です。

古民家のように古い建物でも高くなる場合があります。それは、古民家によく使われている「萱葺き屋根」、その名の通り屋根材に使われてる大量の萱の処分費用がかかるからです。

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