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住民票はどうしたらいいの?

介護施設に入所するとき、施設のある市区町村に住民票を移さないといけないのでしょうか?

広域型介護老人福祉施設の場合

住民票を移す・移さないはどちらでも問題ありません。

広域型介護老人福祉施設には、住所地特例というものがあります。

これは、どこに住民票があっても、入所時の住所地の市区町村が管轄になって、介護保険はカバーされます。全国どこの住所でも、広域型の特別養護老人ホームの申込みは可能なので、住民票を移動する、しないは関係ありません。

地域密着型介護老人施設の場合

住民票を移動させる必要があります。

地域密着型介護老人施設に入所を検討している場合、サービスの指定権限は市町村ベースですから、指定のない市町村に住民票があると、入所ができないため、指定のある市区町村に住民票を移動させる必要があります。

また、保険料金の支払いと介護給付費とのバランスで、介護を受ける本人のみの世帯として独立していたほうが、より多くの介護給付費を受けることができるため、住民票をあえて家族の住所に移動させないという選択をする人もいます。

持ち家はどうしたらいい?

「介護施設に入所が決まっても自宅を手放すことはしたくない」、「いつでも戻れるように、持ち家はそのままに残しておいてあげたい」と考える人も多いものです。

自宅に戻ってくる場合

入所先での滞在が、限られた期間になるのならば、帰ってきたときの安全を考えて家の中を片づけて、転倒の原因を減らしておきましょう。また段差やお風呂場などバリアフリー化なども考慮しておくといいでしょう。

施設での生活に重点を移す場合

この場合、持ち家を処分する方もいれば、家を貸し出すという選択をする人もいます。

持ち家を残す場合に気をつけたいこと

施設に入所するなら持ち家はどうしたいのか、相続のことも含めて親世代が元気なときに子どもたちと決めておきましょう。

高齢者が施設に入所した後の家屋が、老朽化して放置される空き屋は年々増加していて、一種の社会問題になっている自治体もあります。

核家族化が進み、子世代が独立して家を構えている場合は、実家を相続しても田舎に戻らないケースも多く家の所有者が決まらないことがあります。固定資産税の問題で、老朽化した実家を更地にすることができなかったり、景気回復で不動産価格が値上がりすることに期待して、そのまままで放置してしまうなど、問題は複雑です。

時間を見つけて家族と話したり、エンディングノートにご自身の希望を遺されておくと、不安の軽減に繋がるでしょう。

タグ:介護 , Q&A

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