海外で家族の訃報を受け取ったら

航空会社によっては、葬儀などの緊急時に特別に使うことのできる料金体系があります。格安航空券のように格段に費用を抑えられるわけではないですが、通常運賃よりは抑えられ、優先的に案内されます。各航空会社によって規定の内容や対応が異なるため、事前に確認しましょう。

例えばアメリカの場合、航空会社によっては、Bereavement(Compassion/ Grievance)fare：ビリーブメントと呼ばれる遺族特別料金が設定されているところもあります。

インターネットで調べてみて空席がない便でも、航空会社に事情を話して相談してみることで事情を汲んだ対応をしてくれる場合もあります。

日本では不動産の手続きや銀行口座の手続きなどで一般的に戸籍謄本や住民票、印鑑証明書が必要です。外国に住んでいる(国籍や住民票が海外にある)場合では一部を除き戸籍・住民票・印鑑登録の制度がないところが多いため書類を用意できません。

この場合は印鑑証明書の代わりにサイン証明書、住民票の代わりに在留証明書が必要です。

現地の領事館で手続きができますので、必要書類を持ちこみ申請を行います。国によって必要書類や窓口が開いている時間が異なりますので事前に確認しておきましょう。

現住所にいつから居住しているかを確認できる書類が必要です。そこで住民票に代わる在留証明書が必要になります。

相続などの手続きにも必要ですので、可能なら取得してから帰国しましょう。