国民葬

国民葬とは、各国で、その国に功績のあった故人のために、国家が大部分の費用を負担して行う葬儀のことです。国民葬を行うための基準は、その国によって違います。

アメリカでは大統領経験者が国民葬の対象になり、イギリスでは国王と王室に代表される王族、国家に功労があった人が国民葬になります。

日本では、戦前には国葬と国民葬の定義がわけて考えられていて、国葬を行うのは皇族、王公族、旧薩長藩主、首相、太政大臣、左右大臣の経験者、元帥に限られていました。

日本では国葬に関する法律である国葬令が、戦後失効してからは、規定された国葬がなくなりました。国民葬は1922年の大隈重信、1975年の佐藤栄作を最後に行なわれていません。

現在では、総理大臣経験者のような有力政治家の葬儀は、国民葬ではなく合同葬という形式で行うことが多くなっています。

1951年の幣原喜重郎の衆議院葬や、1988年の三木武夫の内閣・衆議院合同葬、2007年の宮澤喜一の内閣・自由民主党合同葬などのようになっています。