心配な高齢者がいる時はどうすればいいの？

「最近あのおばあちゃん顔を見ないけどどうしたのかな？」、「怒鳴り声が聞こえるけど大丈夫だろうか・・・」。

高齢化に伴い、高齢者への虐待や孤立化による孤独死(単独死)、高齢者の言動の不一致による近隣住民とのトラブルといったケースが厚生労働省や内閣府の発表によれば増加傾向にあるとされています。

しかし、身近な高齢者について「大丈夫だろうか」と心配することがあっても、どこに相談するのが適切なのか分からない人も多いのではないでしょうか。

そこで、高齢者についての相談を受け付けている「地域包括支援センター」についてお伝えします。

高齢者の総合窓口ともいえる地域包括支援センターは、心配な高齢者への支援活動を行っています。

具体的には、

認知症などにより自己判断が難しくなった場合の財産管理

詐欺などの高齢者を狙った犯罪被害の相談や防止

暴力や怒鳴る、食事を与えないなどの虐待

認知症による徘徊や言動の不一致、認知症介護者へのケア

など上記は1例ですが、高齢者に関わる悩み事や問題を防止したり、解決する方法を提案してもらえます。

心配な高齢者が身近にいる方は「地域包括支援センター」に相談を

地域包括支援センターは各専門職員(ケアマネージャー、社会福祉士など)が公正かつ中立な立場で対応する仕組みになっています。

厚生労働省の管轄で市町村が設置主体となり平成18年4月末時点で厚生労働省の発表によれば全国に3,436事業所あります。

市区町村の中でも人口が多い地域であればさらに地区ごとに担当の地域包括支援センターが設けられていることも珍しくありません。

ただ、事業所で働く専門職員が不足気味と言われています。全国の地域包括支援センターの74.1%が専門職員が在籍しているのは3名から6名。

今後、増えていく高齢者に対してスタッフの人数が不足しているので、単身世帯や心配な高齢者はリスト管理されているものの、実態調査や自宅訪問など、地域包括支援センターだけで全てを把握するのは難しい現状のようです。

「大丈夫かな？」と感じる高齢者がいる方は、地域包括支援センターに相談することで地域包括支援センターに情報が届き、トラブル防止などの可能性を高めることができます。

今、ご心配な高齢者の方が身近にいる方は一度地域の包括支援センターに相談する選択肢があることをまずは知っておくと、いざという時に役立ちます。