「葬儀手続き」の検索結果

葬儀手続きの用語

定年退職

定年退職とは、会社の定めた年齢に達したときに労働契約が終了し、退職することです。定年退職制度を採用するかは企業の自由であり、2016年時点で定年制を定めている企業は95％、規模が小さい企業ほど定年制が定められていない傾向があります。定年の年齢は会社によって異なり、多くの企業では60歳以上に設定されています。法令により60歳を下回るこ...続きを読む

おひとりさま

おひとりさまとは同居する人がいない状態のことをいいます。おひとりさまになる理由は、生涯独身の人や、死別・離別などさまざまです。ひとり暮らしをする65歳以上のおひとりさまも増えています。2015年の国勢調査によると生涯未婚率（50歳までに結婚したことがない人の割合）は男性23%、女性14％にのぼり、今後さらにおひとりさまは増加すると予...続きを読む

寺請制度

寺請制度とは、江戸時代にキリスト教を排除する目的で「すべての人は寺院の檀家となり、寺院から寺請証文を受け取ること」を強要した制度です。檀家は特定の寺院に所属することでお布施を払い、葬儀や法要の一切をおこなってもらうことになります。寺院はお布施で潤うことになりますが、同時に檀家の管理を請け負う責任を持たされることになりました。事実上寺...続きを読む

葬祭扶助

葬祭扶助とは、生活保護法第18条において定められているもので、経済的に困窮していて、最低限度の生活を維持することが困難な者に対して、国が葬祭に関する最低限の扶助をするものです。国は生活に困窮するすべての国民に対し、必要な保護を行う上で、生活扶助、医療扶助などの他に葬祭扶助も必要に応じて行うとしています。続きを読む

銀行口座の凍結

銀行口座の凍結とは、故人名義の口座が、銀行が死亡を知った時点で、引き出しができないように凍結されることをいいます。故人の銀行口座の残高は、銀行が死亡を知った時点で相続人全員の持ち物になるため、個人が勝手にお金を引き出せないようになってしまいます。死亡と同時に相続がスタートしますので、遺産分割協議を終えるまでは、勝手にお金を使うことが...続きを読む

検視

遺体を検察官やその代理人が検査して、犯罪性があるかどうかを確認する刑事手続きのことを、検視といいます。良く言われる「検死」は、アメリカなどにおける検視と司法解剖までを含む言葉で、日本では、これにあたる法手続きはありません。検察官、検察事務官、司法警察員が検視にあたります。司法警察員が行う場合は、代行検視と呼ばれています。必ず、医師の...続きを読む

菩提寺

菩提寺とは、先祖代々のお墓のあるお寺のことです。檀家である自分たちと菩提寺との関係は、宗教儀礼に関してはすべてその宗派の作法に則り、菩提寺の運営維持を支えるという関係になります。葬式や法事をお願いする寺院でもあります。菩提寺は、先祖の墓があり、位牌をおまつりしてあるところです。仏事でわからないことを相談に乗ってもらえる場所でもありま...続きを読む

芳名板

芳名板とは、供花を生花で贈るのではなく、一律の金額を支払うことで、喪家が葬儀に使う生花代の足しにするという合理的な供花方法で用いられます。供花した人の名前は、別途板状のものに書いて、斎場の入り口などに掲示されます。これが芳名板と呼ばれるものです。生花祭壇の場合は、供花は芳名板として金額で受け取って、生花祭壇全体にかかった金額から、集...続きを読む

死亡広告

死亡広告とは、遺族などが新聞等に依頼し掲載、告知する広告のことをいい、お悔やみ欄と呼ばれることもあります。新聞社が記事として掲載する「死亡記事」とは異なります。死亡広告欄には通常、物故者の死亡年月、享年、自宅といった基本的な情報のほか、葬儀日程や葬儀場所、喪主の名が記載されますが、どこまで情報を掲載するかは、ご遺族と葬儀社の担当者ま...続きを読む

事前相談（葬儀）

葬儀は、故人が亡くなったとたんに準備が始まり、数日のうちには終えてしまうというあわただしいものです。最愛の人の死期が迫っているといわれても、どうにか助かってほしいと思うのが、人間として当然の感情ともいえます。時間に追われ、精神的にも疲労困憊した状態で、さらに非日常的な葬儀の知識を持ち合わせていないまま、病院の出入りのところに運搬を任...続きを読む

埋葬許可証

埋葬許可証は、お墓に遺骨を埋葬する際に必要な書類です。日本の法律では、お墓に勝手に遺骨を埋葬することはできません。自治体に提出した死亡届、死亡診断書を持って、火葬許可証が交付されます。火葬場で荼毘にふす際に、火葬許可証が必要になります。火葬が無事に終わったら、火葬許可証にその旨が明記されて、遺族の元に戻ります。その書類が、そのまま埋...続きを読む

火葬許可申請書（火葬許可書）

自治体に死亡届を提出する際には、埋葬許可、もしくは火葬許可の申請を行う必要があり、その申請を行う書類が、火葬許可申請書です。※火葬許可証とは異なりますのでご注意※代理人や葬儀社の人が申請をしても、差支えはないようですが、死亡届については、同居の親族、同居していない親族、その他同居者、土地の管理人などの定めがあるとなっています。埋葬、...続きを読む

死亡届

死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内に、届出しなければなりません（国外で死亡した場合は3ヶ月以内）。死亡届を提出することのできる自治体は複数あり、1）亡くなった人の本籍地2）亡くなった場所3）届出人の住所地の市区町村長へ死亡診断書と一緒に提出することになっています。死亡届を提出すると同時に、火葬許可証を申請、発行してもらう手続...続きを読む

紙樒

紙樒とは、東大阪地方などを中心に、地元の自治会が主体となって、葬儀の際の門樒を省略し、受付で一律の金額を支払うことで、紙に墨で名前と所属を書いたものを、葬儀会場の入り口付近に掲示してもらうことです。本樒、門樒は葬儀会場付近に飾り付ける、大型の樒の葉を用いた花輪のことです。葬儀会場を地元の集会場などを借りて行う際には、外飾りを規約で禁...続きを読む

分骨

分骨とはその名の通り「故人のお骨」の一部を別の場所にわけて納骨することを言います。先祖代々の墓とは離れた地に暮らしていてなかなかお墓参りに行けないというような場合に、先祖代々の墓とは別に近場にお墓を作って分納するようなケースが多く見られます。分骨をすることは問題ないかと心配される方もいますが、仏教的な考えからも問題ないとされています...続きを読む

火葬許可証

火葬許可証は火葬をする当日に火葬場の管理事務所に提出する書類です。この書類がないと火葬をすることができません。死亡届を役所に提出する際、「火葬許可申請書」という書類も同時に提出することになります。この火葬許可申請書と引き換えるかたちで、火葬許可証を受け取ります。火葬許可証を提出して無事火葬が終わると、火葬の日程などが記入され「埋葬許...続きを読む