葬祭扶助

葬祭扶助とは、生活保護法第18条において定められているもので、経済的に困窮していて、最低限度の生活を維持することが困難な者に対して、国が葬祭に関する最低限の扶助をするものです。

国は生活に困窮するすべての国民に対し、必要な保護を行う上で、生活扶助、医療扶助などの他に葬祭扶助も必要に応じて行うとしています。

葬祭扶助は、検案、死体の運搬、火葬または埋葬、納骨その他葬祭において必要なものを範囲としています。

具体的には、葬祭扶助として葬儀時に20万円前後が支給されますので、直葬（火葬のみ）のシンプルな葬儀を行うことが可能となります。

条件としては、生活保護を受けていた人が亡くなって、その葬祭を行う扶養義務者がいないとき、遺留した金品では葬祭に必要な費用をカバーできないときに葬祭扶助の申込を受け付けるとなっています。

生活保護を受けている人が葬儀を主催する際や、生活保護を受けていなくても、生活に困窮した状態にあることを訴えると、葬祭扶助の手続きができるということになります。

葬祭扶助が受けられるかどうかは、実際には自治体の福祉課、保護課が最終判断を行うことになっています。

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