検視

遺体を検察官やその代理人が検査して、犯罪性があるかどうかを確認する刑事手続きのことを、検視といいます。

良く言われる「検死」は、アメリカなどにおける検視と司法解剖までを含む言葉で、日本では、これにあたる法手続きはありません。

検察官、検察事務官、司法警察員が検視にあたります。司法警察員が行う場合は、代行検視と呼ばれています。

必ず、医師の立ち会いが必要で、死体の検分も同時に行われます。

自宅で倒れている家族を発見したら、救急車を呼ぶところでしょうが、亡くなってしまった場合は、警察署へ連絡することになります。

検視が終わるまで、ご遺体を動かすことはできません。現状のままにしておく必要があります。（ドラアイスでご遺体を冷やすこともしてはいけません）

検視を行って死因がわからない時は、医師による検案を行い、それでも分からない時に、行政解剖の手続きがとられます。

行政解剖が終了すると、監察医務院へ遺族が引き取りに行くことになります。この際にお棺の用意が必要になりますので、葬儀をする葬儀社と一緒に出向くことになります。

事件性があると認められた場合は、司法解剖となり、遺体の引き取りまでにさらに時間がかかることもあります。

もし火事や事故、独居の方などで身元不明の場合は、DNA型の鑑定や歯型や歯の治療跡などで身元を特定する必要があります。

犯罪性があるかどうかだけでなく身元の特定も必要な場合は、時間がかかることが多いです。日数は状況によって差があります。

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