「遺言書」の検索結果

遺言書の用語

財産目録

財産目録は財産の計算書類のことです。一般的には、各種会社が解散して清算手続きを取るときや、株式会社が会社再生法や民事再生法の適用を受け、再生手続きや更正手続きが開始されたとき、破産手続きを開始する際などに作成されるものです。内容は、企業の資産と負債について、個別に価格を付して明細書にまとめるものです。個人では、遺産相続手続きを開始す...続きを読む

おひとりさま

おひとりさまとは同居する人がいない状態のことをいいます。おひとりさまになる理由は、生涯独身の人や、死別・離別などさまざまです。ひとり暮らしをする65歳以上のおひとりさまも増えています。2015年の国勢調査によると生涯未婚率（50歳までに結婚したことがない人の割合）は男性23%、女性14％にのぼり、今後さらにおひとりさまは増加すると予...続きを読む

エンディングノート

エンディングノートは、自分に万が一のことが起こった時に備え、あらかじめ家族やまわりの人に伝えたいことを書き留めておくノートや手紙のことを指します。内容は、万が一病気になった時に延命措置をしたいかどうかといった医療面のこと、動けなくなった時の介護の方法、葬儀のスタイル、遺産相続、お墓のことなど、さまざまです。あらかじめ質問事項がまとめ...続きを読む

形見

形見は、亡くなった人や別れてしまった人が残したもので、その人を思い出すよりどころになるものです。形見の由来は「形を見る」ことで、今はいなくなってしまった人が、形になって見えるように感じられるものという意味です。形見分けでは、亡くなった人が日常的に使っていた物品を、遺品として身近な人たちで分けます。葬儀が終わり、ひと段落ついてから、集...続きを読む

公証役場

公証役場（公証人役場）とは、公正証書の作成や、私文書の認定、確定日付の付与などを行う官公庁です。所管は法務局で、公証人が執務しています。公正証書遺言を作成する際や、秘密証書遺言の形式にしたい場合などは、公証人に作成してもらう必要があります。その際には、公証人役場へ出向くことになります。官公庁とはいえ、裁判所や法務局とは違い、ビルのワ...続きを読む

遺言書

遺言書とは、死後の財産の処分の方法、遺言書の指示を誰に実行してほしいか、誰に未成年の子どもの世話をしてほしいかなどを明記した、法的な書類のことをいいます。民法上、効力を持たせるためには規定通りに文章を作成する必要があり、方式に反する遺言は無効になります。満15歳以上なら遺言を残すことが可能です。成年被後見人に関しては、医師2名以上が...続きを読む

遺書

遺書とは、亡くなった人が死後のことを考えて、書き残した文書や手紙のことです。似た言葉で、遺言書がありますが、意味合いが異なります。遺言書は、死後の財産分与に代表されるように、法的に効力を持つものとして知られていますが、遺書はこれから訪れる死を前にして、残された人に書き残すプライベートな内容で、お別れの言葉の意味合いが強いものです。遺...続きを読む

祭祀主宰者

祭祀主宰者は祭祀を主宰する者のことです。慣習にしたがって、祭祀財産（仏壇や墓）は、祭祀を主宰すべき者が継承します。この場合の祭祀財産は相続財産には含まない考え方を取ります。そのため、墓や仏壇を引き継いで先祖の供養をする人は、祭祀主宰者となります。祭祀主宰者は、遺言で指定したり、生前に指定することもできます。祭祀主宰者と祭祀継承者が必...続きを読む

公証人

公証人とは、裁判官、検察官、弁護士などの法務実務に30年以上かかわってきた人のなかから選ばれ、法務大臣が任命する公務員です。公証人の定年は70歳となっています。当事者や関係人の委託を受けて、公正証書を作成したり、私署証書や定款に認証を与える権限があります。法務局や地方法務局に所属し、管轄区域内に公証人役場を設けて仕事をしています。こ...続きを読む

秘密証書遺言

秘密証書遺言とは、だれにも知られたくない内容がある遺言の場合に便利な遺言書です。内縁関係にある女性との間の子どもの認知、遺産のすべてを血縁ではなく慈善団体に寄付したいなどの際に、秘密厳守で準備が可能な遺言書です。秘密を厳守できるスタイルの遺言状ではあるものの、公証人も遺言内容を確認することができないので、間違いを事前に指摘されない可...続きを読む

法定相続分

身内がなくなった場合に、その方が財産や借金などを残した場合にはその身内が相続することになります。相続は遺言書で指定することもできますが、法律で定められている「法定相続分」というものが存在し、特に何の遺言などもないような場合には法定相続分に応じた分割が行われます。法定相続分は「法定相続人」の間で分けられる割合のことを言います。法定相続...続きを読む

遺言執行者

遺言執行者とは、遺言の内容を実現する任務をもった人のことを言います。遺言により指定することもできますが、指定がない場合や、遺言執行者が遺言が開始された時点で亡くなっている場合などは、相続人などの請求によって、家庭裁判所が選任します。具体的には、相続財産の管理、名義の変更などの手続きを行います。遺言執行者は、相続人の間で協力が得られな...続きを読む

公正証書遺言

公正証書遺言とは、遺言書を公証人が公正証書として作成する遺言です。作成自体が公証人によって行われるため、もっとも安全で確実な遺言方法として知られています。原本が公証役場に保管されることから、紛失、偽造、隠ぺいなどのリスクがなく、相続トラブルを未然に防ぎたい人にもお勧めの方法です。法的強制力があるので、裁判所の判決と同様の効力を持ちま...続きを読む

自筆証書遺言

自筆証書遺言とは、遺言者が全文、日付、氏名を直筆で書いて押印してある遺言書です。手軽に作成できるスタイルの遺言状ではあるものの、法的に効力のある遺言とするためには、定められている要件を満たす必要があります。自筆証書遺言は家庭裁判所で検認手続きを取る必要があります。夫婦が共同で遺言書を作成することはできないので、別々に単独の遺言書を作...続きを読む

遺言

遺言とは死んだあとのことについて言い残した言葉のこといいます。元気なうちに、葬儀や供養の希望の形式を言い残しておく人もいます。「葬儀は故人の強い希望で家族葬や密葬で済ませる」ということを聞くことが増えていますがこれも、遺言の一つの形です。一般的には「ゆいごん」と読みますが、民法上の専門用語では「いごん」と読みます。民法で定められた形...続きを読む

被相続人

被相続人とは、財産を残して亡くなった人のことで、相続人に財産を相続させる立場の人をさします。被相続人は遺言で相続人や団体を指定することはできますが、民法では遺留分が保障されているので、民法で定められた最低額は、配偶者や子どもたちへ配分されることになります。近年では、相続税や相続開始後の家族間のトラブルを避けるため、生前贈与を検討する...続きを読む

検認

検認とは、家庭裁判所が、相続人や利害関係者の立会のもとで、遺言書を開封して、その内容を確認することです。自筆証書遺言書と、秘密証書遺言書と言われる２種類の遺言書は、これを発見した人や、保管している人が、裁判所で「検認」をしてもらわなければいけません。遺言書のうち、公正証書遺言書は、変造や偽造の恐れがないものですから、検認の必要はあり...続きを読む