「相続」の検索結果

相続の用語

財産目録

財産目録は財産の計算書類のことです。一般的には、各種会社が解散して清算手続きを取るときや、株式会社が会社再生法や民事再生法の適用を受け、再生手続きや更正手続きが開始されたとき、破産手続きを開始する際などに作成されるものです。内容は、企業の資産と負債について、個別に価格を付して明細書にまとめるものです。個人では、遺産相続手続きを開始す...続きを読む

減殺請求

減殺請求とは、相続財産の一定の割合については、家族などの相続人に確保されていますが、この確保されている遺留分を侵害するような内容の遺言が出てきたり、生前分与がなされていたりした場合は、遺留分を侵害している者に対して、その損害額を請求することを言います。たとえば、被相続人が自分の財産を好きに処分したいと言い、赤の他人に全額を贈与する、...続きを読む

おひとりさま

おひとりさまとは同居する人がいない状態のことをいいます。おひとりさまになる理由は、生涯独身の人や、死別・離別などさまざまです。ひとり暮らしをする65歳以上のおひとりさまも増えています。2015年の国勢調査によると生涯未婚率（50歳までに結婚したことがない人の割合）は男性23%、女性14％にのぼり、今後さらにおひとりさまは増加すると予...続きを読む

終活

終活とは、2010年の新語・流行語大賞にもノミネートされた言葉で、人生の終わりのための活動の略語です。週刊朝日誌の造語で、人が人生の最期を迎えるにあたり行うべきこと、つまり、葬儀のための計画を立てたり、お墓を探したりといった、準備を始めることを言います。週刊朝日は、連載記事「現代終活事情」の中で、葬儀や墓などの基礎知識や最新事情を紹...続きを読む

エンディングノート

エンディングノートは、自分に万が一のことが起こった時に備え、あらかじめ家族やまわりの人に伝えたいことを書き留めておくノートや手紙のことを指します。内容は、万が一病気になった時に延命措置をしたいかどうかといった医療面のこと、動けなくなった時の介護の方法、葬儀のスタイル、遺産相続、お墓のことなど、さまざまです。あらかじめ質問事項がまとめ...続きを読む

家系図

家系図とは、その一族の代々の系統が書かれたものです。日本の家系図は主に家督相続の継承の系統を表したものです。江戸時代の家系図などの中には、その人物の生没年だけでなく、最高官位、経歴などを書き入れたものもあります。家に付属する財産、所領、職業の継承を特記したものが多く、寺院では僧侶の法脈、血脈、寺院の住持の歴代、学術、武術などの諸芸の...続きを読む

遺言自由の原則

遺言自由の原則とは、遺言者が亡くなる直前の最終の自己決定を尊重することです。遺言状を作成するときは、有効性を意識しましょう。遺言に関しては、誰でも遺言をしない自由があります。遺言をする人は、いつでも自由に遺言ができます。変更や撤回、取り消しなどは自由です。また、遺言を取り消さないという意思表示は無効とされます。遺言を書き直す際には、...続きを読む

祭祀財産

祭祀財産とは、家庭の位牌、仏壇、仏具、墓地、墓石、神棚といった先祖をまつるために必要なものや、先祖代々の家系図のことをさします。祭祀財産は相続財産には含まれていません。また、遺骨は祭祀財産を継承するものに帰属します。明治時代には、家を継ぐというのは、祭祀財産を継ぐことであり、相続財産を継ぐことでした。家督制度があり、長兄が相続するの...続きを読む

祭祀継承者

祭祀継承者とは、墓所や年忌法要の管理、主催を行う者のことです。相続には当たらないので、遺産の対象ではありません。祭祀継承の祭祀財産は、家系図、仏像、位牌、仏壇、神棚、墳墓といったものになります。遺産ではないので、これらに相続税はかかりません。これらを管理する祭祀継承者は、一般的には複数名ではなく、家族の特定の一人が担うことが多くなっ...続きを読む

遺留分減殺請求

遺留分減殺請求とは、法律で保障されている遺留分を侵害して、相続人の誰かに偏って相続が行われた場合に、遺留分を侵害された相続人が行使するものです。本来、法で保障されているだけの、相続財産を要求し、返還してもらうことができます。遺留分減殺請求が行使できるのは、代襲相続人を含む直系尊属と配偶者に限られます。遺留分減殺請求には、消滅時効期間...続きを読む

遺留分

遺留分とは、相続人の権利をある程度保護するために定められているものです。生前に相続に関して遺言などである程度の意思表示をすることは可能になっていますが、遺された家族の生活を脅かす可能性があるため、法律で権利を保障しているのです。良く知られているのは、配偶者や直系卑属のどちらかが亡くなり、どちらかが相続人となった場合、相続財産の2分の...続きを読む

遺贈

遺贈とは、法定相続人以外の人や団体に、遺言によって遺産を贈与することをいいます。全財産を遺贈をすることはできますが、家族などの遺留分があるので、それ以上の額を遺贈することはできません。遺贈には、遺産を全て、あるいは何分の一遺贈すると指定する包括遺贈といわれる方法と、土地や絵画、蔵書など特定の財産を指定する特定遺贈という方法があります。続きを読む

法定相続人

法定相続人とは、被相続人が亡くなった時、財産を相続する権利がある人をいいます。民法で定められた法定相続人は、まずは亡くなった人の配偶者です。この際、婚姻関係がない内縁の妻や愛人の立場の人には相続権はありません。第1順位で相続ができるのは、被相続人の子どもです。子どもが亡くなっている場合では、その子どもの直系尊属にあたる子どもや孫が相...続きを読む

相続人

相続人とは被相続人（いわゆる故人）の財産上の地位を継承する人のことです。相続人と被相続人は混同しやすい言葉ですが、財産を相続する側を「相続人」と呼び、故人を「被相続人」と呼びます。相続人は民法によって、被相続人の配偶者、子ども、親、兄弟・姉妹などとなっていて、その順位や相続配分は法律で定められています。家族の構成が複雑化し、少子高齢...続きを読む

銀行口座の凍結

銀行口座の凍結とは、故人名義の口座が、銀行が死亡を知った時点で、引き出しができないように凍結されることをいいます。故人の銀行口座の残高は、銀行が死亡を知った時点で相続人全員の持ち物になるため、個人が勝手にお金を引き出せないようになってしまいます。死亡と同時に相続がスタートしますので、遺産分割協議を終えるまでは、勝手にお金を使うことが...続きを読む

遺産分割協議書

遺産分割協議書とは、遺産分割協議を行う際に、正式文書として残す書類です。遺産分割協議でたとえ全員が一致して遺産の分割を決めたとしても、それを書面に残しておかないと、後々で気持ちが変わる人が出てきたり、条件や環境が変わる人が出てきたりして、言った言わないといったことでもめごとが起こる可能性があります。正確な記録を残しておくことで、後で...続きを読む

遺産分割協議

遺産分割協議とは、法定相続人が複数存在する場合に、話し合いによって遺産分割を決めることをいいます。相続財産をどのように分割するかは、金額だけで均等に分けることができない不動産などが対象の場合、法定相続人の全員が話し合いを行うことで、全員一致で遺産分割を行います。全員が合意できるような話し合いならばいいのですが、往々にして全ての法定相...続きを読む

遺言書

遺言書とは、死後の財産の処分の方法、遺言書の指示を誰に実行してほしいか、誰に未成年の子どもの世話をしてほしいかなどを明記した、法的な書類のことをいいます。民法上、効力を持たせるためには規定通りに文章を作成する必要があり、方式に反する遺言は無効になります。満15歳以上なら遺言を残すことが可能です。成年被後見人に関しては、医師2名以上が...続きを読む

遺書

遺書とは、亡くなった人が死後のことを考えて、書き残した文書や手紙のことです。似た言葉で、遺言書がありますが、意味合いが異なります。遺言書は、死後の財産分与に代表されるように、法的に効力を持つものとして知られていますが、遺書はこれから訪れる死を前にして、残された人に書き残すプライベートな内容で、お別れの言葉の意味合いが強いものです。遺...続きを読む

除籍謄本

除籍謄本とは、戸籍に記載されている家族が全員いなくなったという状態になった時、役所で取得する書面です。実家の戸籍謄本で考えてみましょう。結婚したり、離婚したり、亡くなったり、転籍して本籍を他に移した家族がいれば、その人は除籍になって、名前に×の印がつきます。こうして一人、また一人とその住所から家族全員が除籍になった状態になると、その...続きを読む