はじめての大阪での相続税手続き、知っておきたい3つのポイント

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はじめての相続税

[PR]相続手続支援センターなにわ

親族が亡くなると葬儀後に発生するのが相続手続き。

中でも「相続税」の手続きは普段馴染みのない手続きなので不安が大きいものですよね。

相続税の申告までには定められた期日内に必要な書類精査、財産確認調査、役所各種手続き、税務署との折衝など不慣れな人にとっては気が重くなることがたくさん。

そんな時に「税理士」に依頼することで早く確実に申請を行うことができますが、いざ税理士に依頼するとなっても「どの税理士に依頼したら・・・?」と悩んでいまいますよね。

そこで、今回は、相続税申告のポイントと税理士の選び方などについて2000件以上の相続相談の経験がある相続手続き支援センターなにわ(大阪市)の長井さんにエンパーク編集部が教えてもらいました。

お話を聞いた専門家

長井俊行(ながいとしゆき)さん

  • 相続手続支援センターなにわ所長
  • 住所:〒556-0014 大阪市浪速区大国1-5-4 MKビル4F
  • 電話 :0120-351-556(24時間相談可能・相談無料)

大阪府下、大阪市、神戸市、京都市など関西圏を中心に年間約200件の相続手続相談を行い、お困りの方をサポート。弁護士・税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士との全国ネットワークを活用し、相続に特化した「相続手続き一括窓口サービス=ワンストップサービス」でスムーズに手続きを行っている。全国50余支部のネットワークと蓄積された豊富な経験で、迅速な手続きとなるよう支援。



ポイント1:葬儀後からいつまでに相続税の申告する必要があるの?節税方法は?

長井さん「亡くなってから10ヶ月以内と法律で定められています。この期間を過ぎたら、通常の相続税以外のペナルティが課せられるので、相続税の申告期間には気をつけたいですね。」 相続税申告の流れ

亡くなってから10ヶ月ですか・・・。長そうで意外とすぐに時期がきてしまいそうですね。税理士に頼む場合に気をつけることはありますか?


長井「実は相続税は申告する税理士で金額が変わることがあります。」

相続税が税理士で変わる!?それはなぜ?


長井「相続税の申告までには申告に必要な書類の精査、財産確認のための調査、役所への各手続き、税務署との折衝など、多岐にわたる忍耐力が必要な業務がたくさんあります。

これらを経験と知識できちんと対応してくれる税理士であれば結果的に適正な相続税の申告に導いてくれますが、経験が乏しかったり得意でない税理士に任せると業務を煩雑に済ませてしまい精査されないまま申告された相続税が高くなってしまう傾向にあります。」

そうだったんですね・・・。相続税の経験が豊富な税理士はどうすれば探すことができますか?

長井「一番は信頼のおける人からの紹介ですが、それが難しい場合はご自身でインターネットで金額で判断するより、相続税申告を年間何件ほどしているか?を聞いてください。

現在年間105,880人(平成28年分)の方が相続税を申告しています。

税理士の登録数が、77,844人(平成31年1月末日現在)なので単純計算で行くと、税理士一人あたり2件は申告していないということになります。

相続手続支援センターのパートナー税理士は、年間30件は申告しているので、節税はもとより的確なアドバイスが可能です。」



出典:国税庁「平成28年分の相続税の申告状況について」

出典:日本税理士会連合会「税理士登録者数」

ポイント2:相続税って相続をした全員が払う必要があるの?手続きはかんたん?

長井「控除額があるので全員とは言い切れませんが、2015年の相続税の法改正で、申告が必要な人が何倍にもなっているので誰しもに可能性があります。」

相続税は現金の預貯金が少ない親か親族が亡くなっても発生するもの?


長井「固定資産税が高騰しがちな都市部に一軒家やマンションなど持ち家を所有している人は現金資産が少なかったとしても高額な相続税が発生する可能性が高いため、特に注意が必要です。」

現金がなければ関係ないと思っていました・・・。事前に相続税の金額を知る方法はありますか?


長井「基本的には亡くなった方の資産(プラスの財産)と債務(マイナスの財産)を把握し、課税価格を計算すれば相続税の総額を算出することはできます。」

相続税非課税・課税

相続税額の事前確認は自分でできる!どうすればいいの?


長井「まずは資産と債務を「すべて正確に」把握することが大切です。自分たちで苦労してせっかく相続税の手続きをしても後でいずれかの財産が発見されるとやりなおしになってしまいます。」

財産ってお金や不動産だけではないんでしょうか?

長井「お金や不動産だけではないんです。例えば生命保険や死亡退職金、有価証券、骨董品、ゴルフ会員権など・・・意識して探さなければ見落としがちなものも相続税の対象になります。」

親や親族の証券や保険まで把握はできない。自分で確認できない時はどうすればいいの?


長井「できれば税理士に相談して確実な財産の把握を行ってもらい、確実な相続税を算出することをおすすめします。相続手続き支援センターでは相続税の申告に詳しい税理士の紹介も行っていますので心当たりがない方は相談していただければと思います。」

ポイント3:相続税の申告の他に、相続手続きはどんなものがあるの?

長井「人が亡くなった後、不動産の名義変更は知っている方も多いですがそれだけではなく、手続きを一覧化すると108種類以上もあります。

相続手続きは108項目!全部自分でするしかないの?

長井「死亡届の提出からはじまって、遺言書の有無の確認、遺産分割協議、家賃の解約やクレジットカードの手続きなど細かに見ていくと本当にたくさんの手続きがあります。

ご自身たちでできるものはもちろんご自身たちで行い、法律や財産贈与に関わるようなナイーブな項目についてはプロに依頼するなどうまく使い分けることをおすすめします。」


相続手続き108項目

相続手続についてお悩みの方に専門家からメッセージ

「「相続って、財産がないから関係ない!」そう、思っていたら大変!!

あなたの財産の総額が思わぬ価格になることもあります。不動産、預貯金、有価証券、生命保険などの財産の総額で、判断される相続税課税(平成27年以降、相続税申告者数は確実に増えています)。

事前の相続診断はもちろんのこと、相続に詳しい専門家とのつながりも大事にしておいて「もしもの時備え」を一緒にご準備いただければ幸いです。」

出典:国税庁「平成28年分の相続税の申告状況について」

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相続支援センターなにわ長井
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電話 :0120-351-556(24時間相談可能・相談無料)
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相続支援センターなにわ

記事監修:長田会計事務所

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