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身寄りがない人こそ大切な人のために遺言書を

身寄りがないからこそ遺言書を残しておく大切さを実例を通してお伝えします。

この記事を書いた専門家

支援センター 長井俊行(ながいとしゆき)
相続手続支援センターなにわ支部 所長
年間200件以上の相続関係の相談に対応する。1人でも多く争続で悩む人を減らしたい。そんな想いを持って対応しています。

生前の約束

子どものいないAさんは結婚歴のない同年代の従兄弟のCさんが生前、「もし俺がなくなったら、このマンションはAにあげるよ」といわれていました。

ある日、AさんにCさんのマンションの管理人からCさんが亡くなって数日経過したところを発見されたと連絡がありました。

マンションの管理人からAさんはこの後のことをどうにかしてほしいと頼まれ、簡素な葬儀とマンションにあった遺品の整理を業者に頼んで処分するところまで行いました。

残ったのは数十万円の預金通帳とマンションの1室だけで遺言書はありませんでした。

遺言書は残された人の負担軽減

Aさんは生前のCさんの言葉を思い出して亡くなってから必要になった約50万円をなんとかその預金からしたいと思い、マンションの相続とあわせて専門家に相談したそうです。

Cさんの死を通して、Aさんは自分たち夫婦にもこどもはないことから「遺言書作成の重要さ」を痛感されたようでした。

健康で「遺言書なんて先のこと」と思っていたようですが同年代の従兄弟の死とその後の手続きを実際に行うことで大きな負担を感じ、「遺言書を書かなくては」と思われたそうです。

身寄りの無い方の相続は、費用や時間がかかることが多く、対応していく人の大きな負担となります。

遺言書は財産を誰にどうするか?ということだけではなく、葬儀、遺品の処分についてもあらかじめ自分の意思を整理し、残しておくことで身近な人や生前お世話になった方の負担が軽減できるものともいえます。

この記事をエントリーした専門家

長井俊行(ながいとしゆき)
相続手続支援センターなにわ 所長
住所:大阪市浪速区大国1-5-4 MKビル4F
電話相談:0120-351-556 (エンディングパークを見ましたとお伝えください)
年間200件以上の相続関係の相談に対応する。1人でも多く争続で悩む人を減らしたい・・・そんな想いを持って対応しています。

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