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海外で家族の訃報を受け取ったら

海外にお住まいのあいだに、親や兄弟など家族や身内の訃報を受けたら、どうすればいいのでしょうか。帰国時のことや、葬儀後の手続き関係で必要なことを確認します。

訃報を受けたら確認・準備したいこと

・帰国の航空券の手配

・帰国するまでに所要時間・日数はどれくらいかかるか?分かり次第日本の家族に伝えます

・どなた(家族や親戚)が亡くなった人のもとに向かっているか

・事前に葬儀社を決めているのであれば、誰が連絡を取り合っているのか。葬儀社が決まっていないときは、葬儀社を選ばなければなりません

海外に長期滞在中の場合などは、事前に喪主を誰が務めるのか、もしもの際は誰が亡くなった方の迎えの手配などの対応できるのか、を決めておくと、葬儀社への連絡の手配などで混乱することから避けられます。

帰国するとき確認したいこと

帰国の際に必要なものは、基本的には通常と変わらず、パスポートと航空券です。

航空券について

航空会社によっては、葬儀などの緊急時に特別に使うことのできる料金体系があります。格安航空券のように格段に費用を抑えられるわけではないですが、通常運賃よりは抑えられ、優先的に案内されます。各航空会社によって規定の内容や対応が異なるため、事前に確認しましょう。

例えばアメリカの場合、航空会社によっては、Bereavement(Compassion/ Grievance)fare:ビリーブメントと呼ばれる遺族特別料金が設定されているところもあります。

インターネットで調べてみて空席がない便でも、航空会社に事情を話して相談してみることで事情を汲んだ対応をしてくれる場合もあります。

葬儀後に必要なこと

一般的に葬儀のあとには、様々な手続きが必要です。帰国から葬儀後の手続きで必要なものを確認していきましょう。

手続き関係で必要なもの

日本では不動産の手続きや銀行口座の手続きなどで一般的に戸籍謄本や住民票、印鑑証明書が必要です。外国に住んでいる(国籍や住民票が海外にある)場合では一部を除き戸籍・住民票・印鑑登録の制度がないところが多いため書類を用意できません。

この場合は印鑑証明書の代わりにサイン証明書、住民票の代わりに在留証明書が必要です。

サイン証明書・残留証明証の取得方法

現地の領事館で手続きができますので、必要書類を持ちこみ申請を行います。国によって必要書類や窓口が開いている時間が異なりますので事前に確認しておきましょう。

現住所にいつから居住しているかを確認できる書類が必要です。そこで住民票に代わる在留証明書が必要になります。

相続などの手続きにも必要ですので、可能なら取得してから帰国しましょう。

まとめ

事前の備えに関しては、日本国内に住んでいる場合と大きな違いはありません。葬儀社を選んだり、エンディングノートや遺言書を準備したり、などの方法があります。

また、ご遺体の安置に関しては、ドライアイスで適切な処置をすれば、数日から1週間ほどの保管ができますので、慌てず冷静に対応できればと思います。

国によっては移動に1日以上必要なこともありますので、心身的なご負担も大きいかと思います。もしものことがおこった際にどういった対応をするか事前に備えておくことで、精神的なご負担もいくらか軽減できるでしょう。

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